東京地方裁判所令和4年1月14日判決
店舗用建物の賃貸借契約において、明渡請求が認められなかった事例
(事案の概要)
月額賃料:5万円
築年数:昭和41年1月新築(解約申入時で築約54年、判決時で築55年超)
構造等:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建(※1階の一部)
用途・目的:店舗(飲食)(※居酒屋)
面積:約18.04㎡
地域:東京都中央区(JR京葉線八丁堀駅から徒歩5分程度、比較的幅員の広い道路沿いの交差点角地)
終了事由:解約申入れ(※期間満了後に法定更新され期間の定めのない契約となっている)
賃貸人側の必要性:
・築50年超で旧耐震基準のため、大地震時に倒壊する危険性があること(原告主張。裁判所は老朽化・耐震性を理由とする建替えの必要性を否定)
・京橋地区地区計画における「円滑な建築物の更新」の方針に沿って、本件建物を建て替えて自社の東京支店を開設したいこと
・他の賃借人はすでに全員退去済みであること
賃借人側の必要性:
・11年余り一人で営業している居酒屋であり、年間所得120〜140万円程度で辛うじて生計を立てる唯一の収入源であること
・月額5万円という比較的低額の賃料や、至近距離の知人のマンションの一室を無償の保管場所として利用できていることにより営業コストを低く抑えられていること
・売上のほぼ全てが周辺に在住・在勤する常連客(30名余り)によるものであり、移転すれば客離れやコスト増で生計を圧迫するおそれがあること
立退料:なし(※原告は交渉段階で内訳(敷金30万円、差額家賃120万円、引越費用30万円、内装費・営業補償120万円)を示して300万円を提示。被告は明渡しを断念させる目的で5200万円と回答)
算定方法:不明(※正当事由が否定され請求棄却となったため)
争点1:賃借人側の必要性
(判旨抜粋)
以上によれば,被告は,生計を立てるための唯一の収入源として本件飲食店の営業を継続することが不可欠である。……本件飲食店が本件店舗から離れた場所に移転すれば,来店が途絶えたり頻度が減少するおそれがある。
加えて,被告は,本件店舗を使用して本件飲食店を営むことによって,営業のコストを相当に低く抑えることができている。……本件店舗以外の場所においては,賃料がより高額になる,業務用の飲料及び食材保管のためにより広い場所を高い賃料で賃借したり有料の保管場所を使用したりする必要に迫られることなどによって,営業のコストが増加し,被告の所得減少を招いて被告の生計を圧迫するおそれがある。
したがって,被告は,その生計維持のために,本件店舗を本件飲食店として使用する必要性が相当に高いものということができる。
争点2:賃貸人側の必要性・建物の老朽化
(判旨抜粋)
しかし,本件建物は,木造建築ではなく,鉄筋コンクリート造陸屋根3階建……の堅固な建物であり,築55年を超えていることのみをもって,直ちに早急な建替えや大規模な修繕を要するほどの老朽化を認めることはできず,他にそのような老朽化の事実を認めるに足りる証拠はない。また,本件建物が新築された当時,旧耐震基準が適用されていたことのみをもって,本件建物の耐震性が新耐震基準を充たさないものということもできない。……
これらの事情によれば,本件建物の老朽化,耐震性,京橋地区地区計画を理由として本件建物を建て替える必要性があるものと認めることはできない。
結論
(判旨抜粋)
……老朽化や耐震性という賃借人にとどまらず第三者に損害を及ぼす可能性がある事情による建替えの必要性が認められない本件建物に関し,たとえ原告がその取壊し後に新築するビルにおいて東京支店の開設を計画していたとしても,被告がその生計維持のために本件店舗を本件飲食店として使用する必要性は,原告において本件建物を建て替える必要性をかなり上回る。
そうすると,〔1〕現時点においては,被告以外の賃借人はCも含め全て本件建物から退去したものと推認できること……,〔2〕原告が不誠実な態度で明渡しを巡る交渉に臨んでいたということはできず,むしろ被告の側において原告に明渡しを断念させる目的で法外な立退金を提示するという問題のある行為に及んでいたこと……,〔3〕原告は,被告に対し,本件店舗の明渡しを巡る交渉において立退料300万円の支払をその内訳とともに提示したこと……は,従たる事情にとどまり,これらを考慮しても,借地借家法28条所定の正当事由の存在を認めるに足りない。
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