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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成30年9月7日判決|明渡認容・立退料72万円(住居専用の一室の倉庫使用・築60年アパートの老朽化と売却)

東京地方裁判所平成30年9月7日判決

住居専用として賃借した共同住宅の一室を物品倉庫として使用していた事案において、立退料の支払と引換えに明渡請求が認められた事例

(事案の概要)
月額賃料:月額3万円(共益費なし、水道料なし、敷金3万円)
築年数:昭和32年築(昭和44年増築。築後60年)
構造等:木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建の共同住宅(全23戸)
用途・目的:契約上は「住居専用」、実態は賃借人が営むネットショップ(古物商)の商品の物置(※契約締結時に仲介業者を通じて収納用に荷物を置くことについて賃貸人の了解を得ていたと認定)
面積:11.00㎡(2階部分の一室)
地域:東京都世田谷区
終了事由:解約申入れ(※賃貸人は主位的に使用目的違反による債務不履行解除を主張したが排斥され、契約13条に基づく中途解約申入れの正当事由の有無が判断された)
賃貸人側の必要性:築60年が経過し、玄関ドアのガラスのひび、畳の腐食、壁の剥がれ、外壁の多数の亀裂など老朽化が進んでおり、修繕や耐震改修工事を行うことに月額3万円の賃料水準からみて経済的合理性がないこと。相続税納付等のため金融機関から1億5000万円を借り入れており返済の必要があること。隣接地と一括して売却し、売却しない部分に自宅の新築や賃貸物件の建築をして老後の生活基盤とする予定であること。全23戸のうち21名が既に退去していること。代替物件の情報を提供していること。
賃借人側の必要性:自宅(会社の事業所)から徒歩2分以内の至近距離にあり、インターネット通信販売事業の商品保管場所として事業活動に不可欠であること、現在の安い賃料水準が事業維持に不可欠であることなどを主張。裁判所は、本件建物に賃借人の生活の基盤は存在せず、借主でない会社の倉庫利用の必要性を主張することは不相当であるとした。
立退料:72万円(※賃貸人側の提示額。賃借人側は133万円の対案を提示したが、賃貸人側は応じなかった)
算定方法:月額賃料3万円の2年分相当額。居住面積11.00㎡の建物に保管している商品の移転に係る引越費用を含めても十分な額であると判断。

争点1:使用目的違反による解除の主張について

(判旨抜粋)
被告fは,本件契約の締結に当たって,iに対して,本件建物には収納用として荷物を置くこと,水道は使用しないので水道代の支払は免除してほしい旨を伝え,iは,これにつき亡aの了解を得たのであって,そのために本件契約の契約書にも水道代金の記載がないのであるから,原告cの上記陳述書部分は信用することができない。……以上によれば,本件建物の被告らの利用が本件契約の使用目的に違反し,信頼関係が破壊されていると評価することはできない。

争点2:賃貸人の使用の必要性及び建物の老朽化について

(判旨抜粋)
本件アパートは,昭和32年築で築後60年が経過し,玄関入口ドアのガラスにはひびが入り,1階の部屋では畳が腐って落ち込み,2階に上がる階段横の壁が剥がれ,建物の外壁や部屋の出窓横の下には多数の亀裂がある状態であって,本件アパートの使用を継続する場合には,相当額の修繕費用,耐震改修工事が必要となり,本件契約の月額3万円という賃料水準を考慮すると,使用の継続に経済的合理性がないことも明らかである。……原告らは多額の相続税を納付する必要があるため,芝信用金庫から1億5000万円を借り入れており,これを返済していく必要があること,……原告らは,隣接地とも一括して売却し,売却しない部分は原告らが自宅を新築したり,賃貸物件として建築費等の回収と収入の安定を図り,老後の生活を支える基盤とする予定であること……

争点3:賃借人の使用の必要性について

(判旨抜粋)
被告fの本件建物の利用は,面積11.00平方メートルの本件アパートの一室を物置として利用するものであって,本件建物に被告fの生活の基盤は存在しない。しかも,被告会社は借主ではなく,被告会社がこれまで被告代表者が個人で賃借している本件アパートの一室を,被告会社の営業上の都合により事実上利用していたとしても,被告会社の倉庫利用の必要性を原告らに対して主張することは不相当であるというべきである。

争点4:立退料による正当事由の補完について

(判旨抜粋)
……原告らが立退料として72万円の支払を提示していること,……上記72万円は,月額賃料3万円の2年分相当額であって,居住面積11.00平方メートルの本件建物に保管している商品の移転に係る引越費用を含めても十分な額であることに照らすと,原告らが立退料として上記72万円を支払うことで正当事由が補完されるというべきである。……被告らの上記主張は,被告fが本件建物に居住する場合の主張ないしは被告会社が賃借人となる場合の主張であるというべきであり,本件においては失当というべきである。

結論

(判旨抜粋)
以上によれば,原告らの被告らに対する本件建物の明渡請求は,被告らが,原告らから連帯して72万円の支払を受けるのと引換えに認めるのが相当である。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。