東京地方裁判所平成30年2月21日判決
居住用(一部事務所)建物の賃貸借契約において、明渡請求が認められなかった事例
(事案の概要)
月額賃料:月額7万5000円(別途共益費500円)
築年数:昭和51年2月建築(解約申入時で築約39年)
構造等:木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建(共同住宅、8室の賃貸アパート)
用途・目的:居住用(契約上「居住用限定」「居住専用」。※前賃貸人の了解を得て芸能事務所としても一部使用)
面積:29.21㎡
地域:東京都新宿区
終了事由:解約申入れ
賃貸人側の必要性:築後約40年が経過し老朽化により倒壊又は大破壊の危機に瀕していること、本件建物を含む一棟を取り壊し、隣接地を所有する学校法人と共同して学校を建設する計画があること(いずれも原告主張。裁判所は賃貸人の自己使用の必要性はほとんどないと認定)。
賃借人側の必要性:生活の本拠であると同時に、所属俳優56名を擁する芸能事務所の営業拠点でもあること。当該地域が仕事上の情報交換・人脈形成に重要であること。脳梗塞、食道がん、心臓病の治療・検査のため近隣の病院に定期的に通院していること。
立退料:なし(※原告提示額120万円)
算定方法:不明(※正当事由が否定され請求棄却となったため)
争点1:双方の使用の必要性の比較衡量について
(判旨抜粋)
上記1で認定した事実によれば,当事者双方の使用の必要性の観点からは,本件建物については,賃借人である被告の自己使用の必要性が極めて高いのに対し,賃貸人である原告の自己使用の必要性がほとんどないことは明らかである。
争点2:賃借人の用法遵守と背信行為の不存在について
(判旨抜粋)
被告による本件建物の使用上,契約上の賃借条件(居住用限定,居住専用)と異なる使用(事務所としての使用)を一部含むものの,その使用実態は上記1で認定した程度にとどまり,aコーポの他の居室の居住目的による使用収益を損なうようなものではなく,当時の賃貸人の承諾も得ていたのであるから,被告に本件賃貸借契約上の用法違反があったと評価することはできず,他に被告に賃貸人に対する背信行為と評価されるような行為があったとも認められない。
争点3:建物の現況と差し迫った建替えの必要性について
(判旨抜粋)
本件建物を含むaコーポの現況として,相応の経年劣化が見られるとしても,原告自身もその一時使用を積極的に許容するなど,差し迫った建て替えの必要性が生ずるに至っているとまでは認められない(aコーポに倒壊又は大破壊の危険がある旨の予備耐震診断結果報告書……は,簡易な調査に基づくものであって,かなり簡略化された大雑把なもので実際の耐震評価と異なる上……、相反する一級建築士による意見書……に照らしても,その信用性には疑問がある。)。
結論
(判旨抜粋)
なお,原告は,本件賃貸借契約上の月額賃料等の約16倍に相当する立退料の提供を申し出ているものの,主要な考慮要素である当事者双方の使用の必要性の点において正当事由の具備が認め難い本件においては,正当事由の補完事由にすぎない立退料の提供をもって正当事由の存在を肯定することはできない。
したがって,本件解約申入れに借地借家法28条所定の正当事由があるとはいえないから,本件賃貸借契約は終了していないというべきである(なお,原告による解約申入れの意思表示が本件訴訟係属中に黙示的,継続的にされていたとしても,本件口頭弁論終結時までの間に格別の事情変更が生じたとは認められないから,以上の判断は何ら左右されない。)。
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