熊本地方裁判所平成27年2月3日判決
カラオケ店舗建物の更新拒絶通知は借地借家法26条1項の期間要件を欠き法定更新されたとし、仮に要件を満たしても賃借人の使用の必要性が大きく立退料300万円では補完できないとして正当事由を否定し、店舗の客用駐車場として賃貸された土地のみの明渡請求は権利の濫用として許されないとした事例
(事案の概要)
月額賃料:建物(本件契約一)月額70万円、駐車場土地(本件契約二)月額30万円(合計100万円)
築年数:平成8年1月30日新築(築約19年)
構造等:カラオケボックス(34部屋、収容予定人数271名)。建物敷地以外の各土地は舗装され駐車場(駐車可能台数30台)
用途・目的:カラオケ営業及びカラオケ建物用の駐車場
面積:不明
地域:熊本市(中心部から離れた第一種・第二種中高層住居専用地域。用途地域指定〔平成8年6月〕前に建築されたため営業可能で、近辺でカラオケボックスを新規に建築することは原則不可)
終了事由:前所有者らによる平成25年1月23日付け内容証明郵便での更新拒絶通知(期間満了日平成26年2月28日の1年以上前)、原告による平成25年12月3日付け更新拒絶通知(6か月前経過後)
賃貸人側の必要性:本件各不動産を銀行融資2億6000万円で購入(月返済約200万円に対し賃料収入月100万円)。自社ビルを建築して自己使用し、貸店舗を増築して収益改善を図る計画。ただし用途地域規制の下で建築できるか疑問があり、同所に自社ビルを建築する合理的理由は明らかでないと判断
賃借人側の必要性:平成21年3月から5年間カラオケ店を営業し固定客を獲得。法的規制により近辺で新規建築は難しく、規制前に建築された既存カラオケボックスを探すのも困難。客の多くは自動車で来店し駐車場が不可欠
立退料:原告提示300万円(駐車場土地分を含む)又は裁判所が相当と考える金員/裁判所認定なし(請求棄却)
算定方法:認定なし(請求棄却)。本件建物の賃借権の価値は相当高額で300万円では補完になり得ず、原告が算定基礎となる費用等の主張・証拠を提出しないため300万円を超える具体的金額を示すことは困難と判示
争点1:更新拒絶通知の要件
(判旨抜粋)
本件契約一について、Bは、被告に対し、平成二五年一月二三日頃到達の本件通知をしているが、借家の場合について借地借家法二六条一項で更新をしない旨の通知等は契約期間の満了の一年前から六か月前までの間に行わなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす旨規定されていることからすると、本件契約一(契約満了日・平成二六年二月二八日)について、本件通知は、同条一項の要件を充足していない(ちなみに、原告の平成二五年一二月三日付けの更新拒絶の通知も、同項の要件を充足していない。)。
争点2:双方の使用の必要性
(判旨抜粋)
原告は、①被告から明渡しを受けた後、本件各土地上に自社ビルを建築し、その一部を自己使用するとともに、貸店舗の建物を増築した場合は賃料収入があり、原告の収益が増大すること、②本件契約一の賃料が低廉であること等を掲げる。しかし、①については、前提事実(8)の規制のもとで原告主張の建物が建築できるかについて疑問がある上、本件各土地の位置や状況に照らして、原告が同所に自社ビル等を建築することを要する合理的な理由について、明らかにされていない。②については、賃料が低廉で、適正でないならば、その増額請求の手続等を履践することによって、原告の利益が図られるというべきである。原告がそのほか種々掲げる理由をもってしても、原告が本件建物の利用等を要する切実さがあるとまではいえない。
被告は、本件契約一の契約期間満了時である平成二六年二月二八日まで、本件建物でカラオケ業を五年間継続したこと、前提事実(8)のとおり、本件建物、本件一及び三の各土地の法的規制からして、同所はカラオケ業を行う上で有利である上、近辺でカラオケ業を営むための建物を新規に建築することは難しく、また、規制前に建築された既存のカラオケボックスを探すのは困難であることが認められる……。以上からすると、本件建物使用についての被告の必要性は大きいというべきである。
争点3:立退料
(判旨抜粋)
本件各不動産の価額からうかがわれる本件建物の賃借権の価値からすると(原告は、本件各不動産の購入のために銀行から二億六〇〇〇万円の融資を受けたと主張していることや、本件建物、本件一及び三の各土地の固定資産税評価額からうかがわれるところからすると、本件建物の賃借権の価値は相当高額であるというべきであり、原告が負担すべき正当事由の補完となる金員も、それに合わせて相当高額となるというべきである。)、原告提示の三〇〇万円(本件二及び四の各土地分を含んでいる。)のみでは、正当事由を補完するものとはなり得ない(原告は、……裁判所が相当と考える金員を提供する用意があるとも主張するが、原告において金額算定のための基礎となる費用等の主張や証拠の提出を行うでもなく、……仮に金銭給付によって正当事由の補完がなされるとしても、当裁判所において三〇〇万円を超える具体的な金額を示すことは困難であり、原告の上記主張は失当である。)。
争点4:駐車場土地の明渡請求と権利濫用
(判旨抜粋)
Cと被告は、本件建物においてカラオケ営業を行うための駐車場として、被告において本件二及び四の各土地を駐車場として用いるために賃貸借を行うことを目的として本件契約二を締結したものと認められ、また、本件建物でカラオケ営業をするためには、客用の駐車場として上記各土地を利用することは不可欠であるというべきであり、本件各不動産の位置関係や本件各土地の状況(本件建物の敷地又は駐車場)、本件各契約の条項の内容(契約期間等)、BとCの関係からして、本件各契約は本件建物の利用のために一体となるものであるといえる。そして、本件二及び四の各土地について契約更新がされなければ、本件建物についての契約更新の意義が乏しくなり、本件建物の更新拒絶について正当事由を求めた趣旨が没却される結果となる……。他方、本件二及び四の各土地の賃料が適正賃料でないならば、増額請求の手続を履践することにより原告の利益を図ることができ、また、原告提示の立退料について、被告に明渡しを求める上で十分なものとはいえないことは、上記一(2)エのとおりである。
以上からすれば、原告の本件二及び四の各土地の明渡請求(主位的請求、予備的請求)は、権利の濫用として許されず(正確には、契約更新の拒絶が権利濫用となり、契約更新により、原被告間で本件契約二の契約関係が存続し、契約満了日の翌日である平成二六年三月一日から現在まで、被告は上記各土地について占有権原を有することになる。)、また、その占有が違法であるとはいえず、不法行為を構成するとは認められないから、賃料相当損害金の発生も認められない。
結論
(判旨抜粋)
よって、原告の請求は、いずれも理由がない。
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