東京地方裁判所平成24年8月28日判決
法律事務所として使用されるオフィスビル1階貸室の賃貸借において、隣接地と一体の再開発(大規模ビルへの建替え)を理由とする更新拒絶につき、ビル全体がほとんど空室となった利用状況は正当事由を基礎付け得るとし、賃料等約2年分に相当する立退料1400万円の支払と引換えに明渡請求が認められた事例
(事案の概要)
月額賃料:57万6219円(賃料及び共益費、消費税込み。年額691万4628円)、敷金529万6920円
築年数:平成6年4月建築(更新拒絶時点で築約16年)
構造等:地上8階地下2階建て鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造のオフィスビル(外観上建替えを要する損傷はなく良好に管理されている)。1階は床面積492.44㎡で貸室2室
用途・目的:事務所(賃借人である弁護士の法律事務所。平成16年3月開業)
面積:78.74㎡(約23坪)
地域:東京都千代田区二番町(地下鉄有楽町線駅出口から約50m)
終了事由:更新拒絶(平成22年3月8日到達の内容証明郵便により、同年9月9日の期間満了をもって更新拒絶)
賃貸人側の必要性:本件敷地(1165.83㎡)と平成18年以降に取得した隣接地2筆(合計約2891㎡)を合わせた約4057㎡の計画地に、地上7階地下2階建て総床面積約1万8000㎡の大規模オフィスビルを建築する再開発計画を有すること。本件建物の貸室10室のうち7室の賃借人は立退料(年間賃料等の0.76~1.68倍)を受けて平成19年3月までに退去し、残る1室は平成25年2月までの定期借家であり、明渡しの目途が立っていないのは被告のみであること
賃借人側の必要性:法律事務所開業時に600万円以上の設備投資をしたこと、移転に伴う業務の中断・事務処理停滞等の負担、駅至近で静謐な立地環境が顧客の信頼につながっていること、平成21年に徒歩3分の居住用マンションを購入し本件貸室と有機的に利用していること(裁判所は、事業用であること、設備投資の裏付けが不明であること、移転の負担は立退料で補償され得ること、周辺に相当数の代替事務所物件があることから正当事由を否定するほどの事情ではないとした)
立退料:原告提示800万円(主位的)又は裁判所が相当と認める額(予備的)。交渉過程で被告は一度3000万円を提示後撤回し、1億円以上必要等と述べていた/裁判所認定1400万円
算定方法:先に退去した賃借人の立退料が年間賃料等の0.76~1.68倍であること、本件貸室の年間賃料等が691万4628円であること、原告依頼の不動産鑑定士による借家権価格が610万円であること、更新拒絶までの賃借期間(6年)、移転に伴い予想される支出や不利益等の一切の事情を総合勘案し、賃料等の約2年分に相当する1400万円と認定
争点1:再開発計画と建物の現況・従前の経過
(判旨抜粋)
原告の再開発計画は,原告自身が本件建物を直接に使用するというものではない。もっとも,建物の返還を受け,これを取り壊し,敷地上に新たに建物を建築するということも,それのみでは評価は低いが,①賃貸人の建物使用の必要性に準じるものとして考慮することができないわけではない。
次に,本件建物は,平成6年の建築であり,少なくとも外観上,建て替えを要するほどの損傷は見当たらず,かえって良好に管理されていることが窺われるから,④建物の現況として,老朽化による建替えの必要性は認められない(原告の主張もない)。②賃貸借に関する従前の経過として,被告は,毎月定められた賃料を支払っており,被告において,特段,信頼関係を破壊するような背信行為があったとも認められない。
争点2:建物の利用状況
(判旨抜粋)
しかしながら,③建物の利用状況について,本件のような8階建てオフィスビルの一室の賃貸借契約においては,当該貸室の利用状況のみならず,ビル全体の利用状況をも考慮しなければならないところ,本件建物は,平成19年3月までに,もともと10室あった貸室のうち,空室を含む8室の明渡しが完了しており,以後,被告に対する更新拒絶までの3年間は,被告及び定期賃貸借契約の賃借人のみが使用した状態であったこと,このような利用状況は原告自身が主導して作出したものであるとはいえ,一方で,退去した賃借人が原告の計画に理解を示した結果であるということもでき,この点は軽視することができない。そして,本件賃貸借契約が,もともと居住用ではなく,事務所としての使用を目的としたものであること,いわゆる普通賃貸借契約ではあるものの,期間2年の契約であり,更新拒絶の時点ではこれが2回更新されたにとどまることを考慮すると,本件建物全体が他の賃借人の理解により,もはやほとんどが空室になっていたことを中心とする本件更新拒絶時点における本件建物の利用状況は,基本的に正当事由を基礎付け得るものであるということができる。
争点3:賃借人側の事情
(判旨抜粋)
本件賃貸借契約の目的は,前記のとおり,居住用ではなく,事業用であることに加え,被告のいう600万円以上の設備投資は,その内訳や裏付けが明らかでなく,このうち移転した場合に使用できなくなるものがどの程度あるかは不明である。また,移転に伴う事務の中断や停滞,その他の負担が生じることは,その蓋然性は認められるものの,これらは立退料によって補償され得ないものではない。
……被告に対する信頼は,むしろ被告自身の技量等によるところが大きいということができ,本件貸室の周辺環境によるところが大きいとはいえない。
……本件建物の周辺である麹町や二番町界隈には,他にも相当数の代替物件(事務所用貸室)が存在することが認められるから,この点が正当事由を否定するほどではない。
争点4:立退料の算定
(判旨抜粋)
原告による更新拒絶は,被告の賃借後に浮上した再開発計画という原告の一方的な事情によるものであることを考慮すると,立退料の補完によって正当事由を充足するというべきである。そして,証拠(甲12,13)によれば,平成18年から19年にかけて退去した賃借人の立退料は,年間賃料等の0.76倍から1.68倍であること,本件貸室の年間賃料等は691万4628円であること,原告が依頼した不動産鑑定士によれば,本件貸室の借家権価格は610万円と評価されていることなどに加え,本件更新拒絶までの被告の賃借期間(6年)や移転に伴い予想される支出や不利益等,本件に現れた一切の事情を総合勘案すると,立退料は賃料等の約2年分に相当する1400万円をもって相当と認める。
結論
(判旨抜粋)
よって,原告の請求は,主位的請求は理由がないが,予備的請求に基づき,被告に対し,原告から1400万円の支払を受けるのと引換えに本件貸室の明渡しを求めること,及び,賃貸借契約終了後の賃料相当損害金の請求について理由があるからこれを認容する。
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動画で解説:再開発と立退料と正当事由(東京地方裁判所平成24年8月28日判決)
動画の要点
- 東京地方裁判所平成24年8月28日判決は、法律事務所として使用される貸室について、再開発(建替え)を理由とする更新拒絶を、立退料1400万円の支払と引換えに認めた。
- 賃貸人の自己使用や建物の老朽化という典型的な事情はなく、建物を取り壊して新たに建築する計画は、それのみでは評価は低いが、賃貸人の建物使用の必要性に準じるものとして考慮できるとされた。
- 貸室10室のうち8室が既に退去し、建物全体がほとんど空室となっていた更新拒絶時点の建物の利用状況が、基本的に正当事由を基礎付け得るとされた点が大きい。
- 立退料は、先に退去した賃借人の立退料(年間賃料等の0.76倍から1.68倍)や借家権価格(610万円)等を総合して賃料等の約2年分とされた。再開発や売却を理由とする立退きの相談で参照すべき裁判例である。
動画の文字起こし
※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。
文字起こしを読む(全文)
不動産業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、東京地方裁判所平成24年8月28日判決についてお話しします。この裁判例は、事務所建物賃貸における立退料と正当事由について判示した裁判例です。
一般的に、立退料と正当事由のお話では、正当事由として、賃貸人側の自己使用の必要性や建物の老朽化が一般的な正当事由として考えられていますが、今回はそれらのどちらの事情もなくて、再開発、建物を取り壊して新しい建物を建てるという計画があるというところで正当事由が認められた、立退料の金額が判断された事例です。
事案の概要としては次のとおりです。月額賃料が57万円で、建物の築年数は17年、構造は鉄骨鉄筋コンクリートで、地上8階、地下2階のオフィスビルと。賃貸の目的の用途は事務所でしたと。法律事務所ということで、弁護士が入っていたようです。地域は千代田区の二番町です。
賃貸人側の必要性ということで、隣地と合わせたビル敷地の高度利用、大規模ビルへの建替えを予定していると。隣地の所有権や信託受益権を既に保有していますと。今回の建物内の貸室は10室あるんですけれども、そのうち8室は既に退去済みで、1室は定借のため退去予定ということで、今回の被告1人がただ残っていると。賃借人側の必要性ということで、事務所利用で事業に使っていると。移転に伴う事務の中断とか停滞がありますよというような主張がなされていました。
この事案で、裁判所は立退料として1400万円を認定しました。原告の申出額としては800万円又は裁判所が相当と認める金額ということですが、800万円では足りずに、1400万円が相当と判断しています。この考え方としては、賃料等の約2年分に相当する1400万円ということで、必ずしも賃料を基準に考えているわけではないんですけれども、今回の賃料とか、借家権価格であるとか、他の既に出ていっていた賃借人の立退料等を考慮して、総合的に判断すると、約2年分に相当する1400万円と判断しています。
それで、判旨についてご説明します。一般論ですね。(1)は、更新拒絶の通知は、建物の賃貸人及び賃借人の建物使用の必要性を主として見て、これらのほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況及び賃貸人が申し出た財産上の給付、いわゆる立退料を考慮して、正当事由があると認められる場合でなければ更新拒絶の通知はできないよと、一般論として言っています。
具体的な本件については、ということなんですけれども、冒頭申し上げたとおり、ここでいう正当事由というのは、主としては自己利用の必要性、例えば、貸していたんですけれども、高齢の母親の介護をしたいのでこの建物が必要であるとか、海外出張から帰ってきたので自分で住む必要性があるとかいう自己利用の必要性か、もしくは、旧耐震で耐震性に不足があって老朽化しているのでということで、老朽化、耐震性不足が典型的な事案として言われるんですけれども、今回はそれはどちらもないということです。
(2)ですね。この点、「原告の再開発計画は、原告自身が本件建物を直接に使用するというものではない。もっとも、建物の返還を受け、これを取り壊し、敷地上に新たに建物を建築するということも、それのみでは評価は低いが、賃貸人の建物使用の必要性に準じるものとして考慮することができないわけではない」ということなので、典型事案ではないので、正当事由としては肯定する事情にはなるんですけれども、そんなに効力としては大きくないですよということを言っています。なので、それだけではおそらく正当事由を認められないという方向に傾くんじゃないかなと思います。
その続きに書いてあるのは、老朽化による建替えの必要性は認められないし、原告と被告、賃貸人と賃借人間において、特段、信頼関係を破壊するような背信行為があったこともないと。正当事由というのは総合考慮ですから、こういった事情も見られていると。
しかしながら、ということで、建物の利用状況について、10室あったうちの8室がもう出ていっており、この3年間は、もう賃借人のみしか使用していないというような状況であったと。他の方々が出ていってくださったということは、退去した賃借人が原告の計画に理解を示した結果であるということもでき、この点は軽視することができないと言っています。「本件建物全体が他の賃借人の理解により、もはやほとんどが空室になっていたことを中心とする本件更新拒絶時点における本件建物の利用状況は、基本的に正当事由を基礎付け得るものであるということができる」ということなので、今回一番大きかったのは、10室のうち、もう被告しか入っていない期間が3年間も続いていたということを考えると、正当事由が基礎付けられると言っています。
今回、被告、弁護士の方なんですけれども、反論について、かいつまんでご説明しますと、賃借人としては600万円以上の設備投資を貸室にしているという主張をしているんですけれども、その内訳や裏付けが明らかではないと言っています。賃借人としては、移転に伴う事務の中断や停滞、負担が生じるという主張はしているものの、これは立退料によって補償され得ると言っています。
また、賃借人としては、弁護士としてこういった土地に事務所を構えているということは信頼があると。その信頼があることを立退きで失うのは困ると、使用の必要性が高いと主張しているんですけれども、この弁護士に対する信頼は、「むしろ被告自身の技量等によるところが大きいということができ、本件貸室の周辺環境によるところが大きいとはいえない」ということで、褒めて落とすみたいな感じですね。麹町や二番町界隈には他にも相当数の代替物件、事務所用貸室が存在することが認められるので、正当事由を否定するほどのものとはいえないと言っています。
そこで立退料なんですけれども、もっとも、ということで、「原告による更新拒絶は、被告の賃借後に浮上した再開発計画という原告の一方的な事情によるものであることを考慮すると、立退料の補完によって正当事由を充足するというべきである」ということなので、典型的ではなくて、ある意味、経済的利益のために原告も立ち退いてくれと言っているところなので、立退料はしっかり支払ってくださいねというような言い方だと思います。
考え方なんですけれども、既に退去してもらった賃借人の立退料、他の8室の方々ですね、は、大体年間賃料等の0.76倍から1.68倍、大体7、8か月とか、1年、1年半とか、そんな感じなんですよね、であったと。今回の貸室の年間賃料が691万というところで、原告が依頼した不動産鑑定士による貸室の借家権価格が610万円ということで、この裁判例では借家権価格を考慮に入れていますね。これらを考慮して、本件更新拒絶までの被告の賃借期間6年間や、移転に伴い予想される支出や不利益等、本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、立退料は賃料等の約2年分に相当する1400万円をもって相当とすると言っています。
ご相談で、なかなか、典型的な事案、つまり自己使用の必要性であるとか老朽化だけではない正当事由、例えば、出ていってもらって再開発をしたいであるとか、高値で売却したいとかいうようなご相談があるんですけれども、そういった関係で、参照すべき判例の1つかなと思い、ご紹介しました。本日は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。弁護士の辻田でした。


