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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成22年3月29日判決|明渡認容・立退料450万円(耐震性欠く居宅・建替えと従前の立退回答を考慮)

東京地方裁判所平成22年3月29日判決

昭和24年ころ建築の耐震性を顕著に欠く居住用建物の2名の賃借人に対し、建替え計画のみでは正当事由は認められないが、建物の状況と賃借人らが従前一定額の支払で立退きに応じる旨回答していたこと等を考慮し、それぞれ立退料200万円・250万円の支払と引換えに明渡請求(予備的請求)が認められた事例

(事案の概要)
月額賃料:被告Y1(2階南西側居室)1万7000円(当初1万1000円)、被告Y2(1階部分)6万円(当初4万4000円)
築年数:昭和24年ころ建築(判決時で築約60年)
構造等:不明(附属建物、2階建て部分と平屋建て部分あり。2階は2居室、1階は3居室に区分)
用途・目的:居住
面積:不明
地域:東京都江東区
終了事由:解約申入れ(平成20年6月2日到達)の正当事由
賃貸人側の必要性:自己使用の必要性は明らかでない。建物の耐震性が顕著に欠如(簡易診断の総合評点0.25、基礎と土台が緊結されておらず震度6強で倒壊大破の危険性が極めて大きいとの一級建築士の判断)し建替えを計画。被告らの無断使用・無断改修も主張
賃借人側の必要性:被告Y1は昭和34年ころから、被告Y2は昭和53年ころから居住(25年以上)。被告らは平成14年・15年に、Y1は159万円、Y2は214万円の支払があれば立ち退く用意があると回答していた
立退料:原告提示はY1に159万円、Y2に214万円又は裁判所が相当と認める金額/裁判所認定はY1に200万円、Y2に250万円
算定方法:建物の耐震性の状況、被告らが合計373万円の支払で立退きに応じる用意があると回答していたこと、被告らが賃借してきた期間や占有している範囲等を考慮(具体的な算定式は示されていない)

争点1:建物の耐震性と建替えの合理性

(判旨抜粋)
本件建物は,十分な耐震性を備えていないことが認められるから,原告が被告らに本件建物からの退去を求めて本件建物の建て替えを計画することには合理的な根拠があるものと認められる。

争点2:正当事由の判断

(判旨抜粋)
しかしながら,他方,本件全証拠によっても,原告が本件建物を自ら使用する必要性は明らかではなく,また,本件建物の耐震性に問題があるとしても,直ちに取り壊しを行わなければならないほど差し迫った危険性があるとまでは認め難いから,本件建物が十分な耐震性を備えていないために,原告が本件建物の建て替えを計画していることから直ちに解約申入れの正当事由が存在すると解することは相当ではない。
しかしながら,2(5)で認定したような本件建物の状況や,被告らが,平成14年3月26日及び平成15年7月1日に,合計373万円が支払われれば本件建物から立ち退く用意があると回答していたこと等を考慮すれば,原告から相当額の金員が被告らに支払われれば,解約申入れの正当事由は補完されるに至ると解すべきである。

争点3:立退料の額

(判旨抜粋)
そして,被告らが本件建物を賃借してきた期間や占有している範囲等を考慮すれば,原告から,被告Y1に対しては200万円が,被告Y2に対しては250万円が支払われれば,解約申入れの正当事由が具備されると解するのが相当である。

結論

(判旨抜粋)
以上のとおりであるから,原告の主位的請求はこれを棄却し,予備的請求はこれを認容することとし,主文のとおり判決する。なお,原告の申立てに係る仮執行宣言については,本件事案の性質にかんがみ,これを付さないこととする。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。