A 現状有姿売買であっても、それだけで仲介業者の説明義務がなくなるわけではありません。買主が既存建物を取り壊して新たに建物を建築する目的で土地建物を購入しようとしていた事案で、契約書に「一切現状有姿の儘とす。」との記載があっても建蔽率の告知が不要な場合には当たらないとし、目的物件が緑地地域に属し、いわゆる「一割地区」に該当することを告知しなかった仲介業者について、過失による不法行為責任を認めた裁判例があります(東京地方裁判所昭和40年5月27日判決)。同判決は、地上建物を利用するために現状有姿のまま買い受ける場合には建蔽率は特に問題とならないとしつつ、「現状有姿のまま」との記載だけでは必ずしも地上建物の利用を意味するとは限らないとしています。
したがって、仲介業者としては、契約書に現状有姿の定めがあっても、買主の購入目的(建替えの予定など)を踏まえて、建蔽率その他の建築に関する制限を説明しておくことが重要です。
東京地方裁判所昭和40年5月27日判決
土地建物の現状有姿売買において、売買目的物件が緑地地域に属し「一割地区」に該当すること(建蔽率の制限)を買主に告知しなかった仲介業者について、過失による不法行為責任を認めた事例
(事案の概要)
・買主Xは、宅建業者Yの仲介により、昭和37年10月3日、売主らから土地及びその地上建物を代金300万円で買い受ける旨の売買契約を締結し、手付金30万円を交付した。契約の折衝及び締結は、Xと売主らが直接面談することなく、すべてYの担当社員を介して行われた。売買契約書の末尾には「一切現状有姿の儘とす。」との記載があった。
・Xは、地上建物を取り壊し、本件土地上にアパート兼住宅を建築する目的で本件土地を買い受けようとしていた。
・Yは、本件土地が「緑地地域」に属し、いわゆる「一割地区」に該当することを知っていたが、契約締結に当たり、これをXに告知しなかった。
・契約締結後に上記の事実が判明し、Xは売主らに対し契約解除の意思表示をしたが、売主らは、現状有姿のままの売買であるとして残代金の支払を催告し、結局、契約は解除されて手付金30万円は没収された。
・Xは、Yに対し、不法行為に基づく損害賠償として30万円の支払を求めた。
⇒結論:請求認容(手付金相当額30万円の損害賠償)。
(判旨抜粋)
(建蔽率の告知が不要な場合に当たるかについて)
なるほど一般に宅地を更地で売買する場合には、買主が地上に建物を建築することを前提とするから、建蔽率の如何は買主にとつて重大な問題であり、これに反し地上建物を利用するために土地、建物を現状有姿のままで買受ける場合には建蔽率は特に問題とならないことはいかにも被告のいうとおりであるが、証人○の証言及び原告本人尋問の結果に口頭弁論の全趣旨を参酌すれば、「原告は本件土地上にアパート兼住宅を建築することを目的として本件土地を買受けようとしたものであり、地上建物たる本件建物は年数古く利用価値なきものとして取毀ち撤去すべきものと考えていた。」ことが認められ、かかる目的を有する者が建蔽率を問題とせずして土地を買受ける理なく一方被告は宅地建物取引業者であるから業者の常識として取引折衝の間に這般の事情を察知し得ないはずはなく、原告が特に地上建物利用の意思を表明したとは到底認め難い本件にあつては、これを被告のいう建蔽率告知不要の場合に該当するものということはできない。
(判旨抜粋)
(契約書の「現状有姿」の記載について)
もつとも、成立に争のない甲第一号証(本件不動産売買契約書)にはその末尾に「一切現状有姿の儘とす。」なる記載が存するが、前記認定の事情に照らせば、少くとも原、被告間の関係においては右一文の記載のみから、直ちに、本件売買を被告のいう建蔽率告知不要の現状有姿のままの売買と断定することには難点がある。なんとなれば単に現状有姿のままとあるのみにては、必ずしも地上建物の利用を意味するものとは限らないからである。
(判旨抜粋)
(過失による不法行為責任について)
本件のような場合、宅地、建物取引業者が仲介依頼者に対し、売買目的物件が緑地地域に属し、しかも「一割地区」に該当することを告知しなかつたことは、故意ならずとするも、少くとも業務上の注意義務を怠つたものとして過失による不法行為上の責任を免れ得ないものというべきである。もつとも宅地、建物取引業法はその第一八条において、業者がその業務に関し相手方又は依頼者に対し、重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実の事実を告げる行為を禁止しているのみで、業者の過失に言及してはいないが、右第一八条は同法第二五条の刑事罰の前提要件を規定したにとどまり、業者の過失による不法行為上の責任を否定するものではない。
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動画で解説:現状有姿売買と宅建業者の説明義務(東京地方裁判所昭和40年5月27日判決)
動画の要点
- 東京地方裁判所昭和40年5月27日判決は、現状有姿売買であっても、建蔽率及び緑地地域の「一割地区」に該当することを告知しなかった仲介業者の説明義務違反を認めた。
- 地上建物を利用するために現状有姿で買い受ける場合は建蔽率は特に問題とならないが、本件の買主は建物を取り壊して再建築する目的であったため、告知不要の場合に当たらないとされた。
- 緑地地域・一割地区の不告知は、故意でなくとも業務上の注意義務を怠ったものとして過失による不法行為に当たるとされ、手付金30万円の損害賠償が認められた。
- 契約書に現状有姿売買と定められていても宅建業者の説明義務はなくならないことを示しており、仲介に当たっての説明義務について参考となる裁判例である。
動画の文字起こし
※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。
文字起こしを読む(全文)
宅建業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、東京地方裁判所昭和40年5月27日判決についてお話しいたします。
この裁判例は、宅建業者の説明義務について判示した裁判例です。現状有姿売買であっても、建蔽率の不告知及び緑地地域における一割地区に該当する旨の不告知について、仲介業者の説明義務違反を認めた事案です。現状有姿売買である、契約不適合責任免責だという売買であっても、宅建業者の説明義務はあるよ、ということを言っている裁判例です。
事案の概要としては次のとおりです。土地と建物の売買で、仲介業者が入っています。この仲介業者は、建蔽率の告知をしていませんでした。売買契約締結後に、本件土地が緑地地域に該当し、一割地区、つまり最低10%の緑化が求められる地域地区に該当することが判明しました。この売買契約において現状有姿売買であることが定められていたところ、仲介業者の説明義務違反があったかが争われています。
判旨についてご説明いたします。まず、建蔽率の不告知については、建蔽率はご存知のとおり重説事項であるため、原則として告知義務があるところ、告知不要の場合、例外的な場合に該当するかが争われました。裁判所は、なるほど、地上建物を利用するために土地と建物を現状有姿のままで買い受ける場合には建蔽率は特に問題とならないので、建蔽率を告知しなくていいのではないかという話は分からないでもないけれども、本件については、建物を取り壊して再建築をするということが売買の目的であったので、建蔽率の告知が不要の場合には該当しない、と言っています。
続いて、緑地地域及び一割地区の話について、裁判所は、過失による不法行為として責任を肯定しています。故意ではない、ただ、過失があったということで、不法行為としての責任を認めています。本件のような場合、宅地建物取引業者が仲介依頼者に対し、売買目的物件が緑地地域に属し、しかも一割地区に該当することを告知しなかったことは、故意ならずとするも、少なくとも業務上の注意義務を怠ったものとして、過失による不法行為の責任を免れ得ないものである、ということで、不法行為責任を認めて、手付金30万円の損害賠償を認めています。
宅建業者の皆様が仲介をするに当たって、説明義務について参考となる裁判例としてご紹介いたしました。本日も動画を見ていただきありがとうございます。弁護士の辻田でした。
不動産業者様・不動産オーナー様の顧問弁護士
売買・仲介・賃貸管理の日常的なご相談、契約書・重要事項説明書のチェック、立退き・賃料増減額、相続が絡む不動産のご相談まで、継続的にサポートしています。宅地建物取引士の資格を持つ弁護士が、業界の実務を踏まえてお答えします。


