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辻田寛人
弁護士
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東京高等裁判所平成22年8月4日判決|賃料減額棄却(近傍物件の資料は条件が異なり32条の具体的事情の主張に当たらず)

東京高等裁判所平成22年8月4日判決

賃借人が、居住していた貸室の上部からの漏水事故を契機に、損害賠償等と併せて、過去に遡る賃料及び管理費の減額を求めた事案の控訴審において、平成13年の漏水事故後に減額の意思表示をしたとの賃借人の供述のみでは意思表示があったと認めるに十分でなく、仲介会社の担当者に何らかの意思表示をしたとしても単に希望を述べた程度のものと解さざるを得ないとし、調停申立書の送付により同時点以降の賃料及び管理費の減額の意思表示をしたと認めることは可能であるが、賃借人が提出した近傍物件の資料は面積、築年数、最寄り駅からの所要時間等の条件が異なり一概に比較の対象とはなり得ず、借地借家法32条所定の事情に該当する具体的事情の主張とは認められないとして、減額請求を棄却した第1審の結論を維持した事例

(事案の概要)
直近合意時点:控訴審判決に直近合意時点の認定なし(※引用されている第1審判決の前提事実によれば、更新契約により、賃料は平成15年4月以降月額7万6000円、管理費は平成13年4月以降月額6000円とされ、平成19年3月21日付けの更新契約でも同額)
減額請求権行使時点:賃借人は平成13年8月頃及び平成19年6月24日に減額の意思表示をしたと主張したが、いずれも認められなかった。裁判所は、平成20年12月18日の調停申立て(申立書の送付)により、同時点以降の賃料及び管理費の減額の意思表示をしたと認めることは可能とした
従前賃料:引用されている第1審判決の前提事実によれば、平成13年4月以降は賃料月額7万5000円・管理費月額6000円、平成15年4月以降は賃料月額7万6000円・管理費月額6000円(※控訴審判決の事案の要旨では、賃借人の請求は賃料を「従前の月額7万円」から、管理費を「月額8000円」から減額するよう求めるものと説明されている)
減額後の賃料:請求棄却(請求額は、平成13年7月分から平成19年5月分まで賃料月額5万7000円・管理費月額4500円、平成19年6月以降賃料月額3万8000円・管理費月額3000円)
その他:賃借人は平成3年4月1日から平成21年4月2日まで賃借。賃料・管理費の減額のほか、漏水事故の損害賠償、管理費の不当利得返還、解除に基づく既払賃料等の返還、立退料の支払も請求されたが、控訴審はいずれも理由がないとし、第1審が認容した50万円の損害賠償も取り消して請求を全部棄却した。判決文に鑑定の記載はない

争点1:平成13年の漏水事故後の賃料減額の意思表示の有無

(判旨抜粋)
控訴人は、平成13年に生じた2回目の漏水事故後に、被控訴人に対して賃料減額の意思表示をしたとの主張をし、その本人尋問においてもこれに沿う供述をするが、被控訴人はこれを否定しており、他に確たる証拠もない本件において、上記控訴人の供述のみでは賃料減額の意思表示があったと認定するのに十分でなく、他に同事実を認めるに足りる証拠もない。
その上、控訴人は、上記漏水事故の後も継続して従前の賃料の支払を継続し、平成15年の本件賃貸借契約の更新にも応じていることからすると、仮に、控訴人が不動産仲介会社の担当者に対して賃料の減額に関し、何らかの意思表示をしたことがあったにしても、単にその希望を述べた程度のものと解さざるを得ず、いずれにしても被控訴人に対し、明確な賃料減額の意思表示がなされたとの事実を認めることはできない。
そうすると、その余については判断するまでもなく、控訴人の、平成13年7月分から平成19年5月分までの賃料減額の請求には理由がない。

争点2:管理費の減額請求の可否

(判旨抜粋)
管理費は、それが実質賃料的な性質を有するときは、借地借家法32条により減額請求をすることが可能であると解するが、本件において、控訴人が平成13年7月分以降の管理費の減額を求めた事実を認めるに足りる証拠はない。

争点3:調停申立てによる減額の意思表示と借地借家法32条の要件(近傍物件との比較)

(判旨抜粋)
控訴人は、3回目の漏水事故に関して平成19年6月24日に不動産仲介会社である○社に連絡を入れた際、同社の代表者であるB氏に対して、賃料減額の意思表示を何度か行ったとの主張をするが、これを裏付けるに足りる確たる証拠はない。
もっとも、控訴人は、平成20年12月18日に、本件調停を申し立てており、同申立書が被控訴人に送付されたことにより、同時点以降の賃料及び管理費の減額の意思表示をしたと認めることは可能である。そして、控訴人は、近傍物件と比較して、本件貸室の賃料、管理費が高いこと、消費者物価指数が平成13年以降下がり続けていると主張し、その旨の書証(甲17の18の1ないし14)を提出しているが、それらに記載されている賃貸物件は、面積、築年数及び最寄り駅からの所要時間等条件がそれぞれ異なるものであって、一概に比較の対象とはなり得ない。したがって、上記の主張は、賃料減額の要件である、借地借家法32条所定の、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき」に該当する具体的事情の主張とは、認められない。したがって、その余について判断するまでもなく、控訴人の平成19年6月分以降の賃料、管理費の減額請求には理由がない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。