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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成26年3月18日判決|明渡棄却・正当事由否定(借地・被災した親族の住居建築目的、居酒屋兼住居の借地人の必要性は高度)

東京地方裁判所平成26年3月18日判決

堅固な建物の所有を目的とする借地(賃料月額5万200円)について、地主が、東日本大震災で被災し身体に障害を有する高齢の親族に土地を贈与してその住居を建築するためとして、借地人の更新請求に異議を述べ、建物収去土地明渡しを求めた事案において、借地人は借地上の自己所有建物を住居とし、父が営んでいた居酒屋を自ら営業して収入を得ており、他に収入の道を得ることは容易でないから使用の必要性は高度である一方、地主自身が土地を使用する必要があるとは認められず、親族に住居を提供することは正当事由に該当するとは到底解されないとし、賃料額が低廉であるとしてもそれは地代の増額請求権の行使により解決すべき問題であり、立退料の支払の意向についても補完すべき正当事由の存在がそもそも認められないとして、請求を棄却した事例

(事案の概要)
月額賃料:地代月額5万200円(平成20年4月以降)
築年数:借地上建物は昭和58年11月建築(更新請求に対する異議の時点で築約29年)
構造等:堅固建物(1階・2階が店舗、3階・4階が住居)。老朽化しているとの地主の主張は、認めるに足りる証拠がないと判断
用途・目的:堅固な建物の所有を目的とする借地。借地人が借地上の建物を自ら営業する居酒屋の店舗及び住居として使用
面積:不明
地域:東京都(区名は判決文に記載なし)
終了事由:期間満了(平成25年3月31日)に当たっての借地人の更新請求に対する異議(平成25年2月28日。借地法4条1項ただし書)
賃貸人側の必要性:地主は自ら土地を使用する必要性を主張しておらず、その必要があるとも認められない。地主は、東日本大震災で被災し、脳梗塞により左片麻痺等の症状がある親族(昭和8年生まれ、要支援2)に土地を贈与し、その住居を建築することを主張。裁判所は、これが正当事由に該当するとは到底解されないと判断。地主は共同住宅等2棟を共有して賃貸している
賃借人側の必要性:借地人(昭和27年生まれ)は、長年、借地上の建物を住居として生活の本拠とし、父が営んでいた居酒屋を自ら営業して収入を得ており、稼働歴に照らし他に収入の道を得ることは容易でない。裁判所は、住居及び収入を得る場所として使用する必要性は高度と判断
立退料:地主は500万円あるいは裁判所が相当とする額を支払う意向を表明/補完すべき正当事由の存在がそもそも認められないとして、立退料による正当事由の補完を否定
算定方法:-(正当事由否定)

争点1:借地人の使用の必要性

(判旨抜粋)
ア 上記(1)で認定した事実によれば、被告は、長年、自らが持分を有し、現在では単独で所有するようになった本件建物を住居として生活の本拠としている。また、被告は、父であるBが営んでいた本件居酒屋において家族従業員として稼働し、その後自ら営業することにより、収入を得て生活しているものと認められ、本件建物の使用は被告の生活の基礎となる収入を得る場所でもある。
昭和27年生まれである被告が、本件居酒屋の営業を辞めて他に収入の道を得ることは、被告の稼働歴に照らし容易であるとは解されず、本件建物が被告の所有であり、他への賃貸を含むその活用は被告の意思によって選択し得るものであることを併せ考えると、被告が本件建物を住居あるいは収入を得る場所として使用する必要性は高度なものと認められる。
原告は、被告が本件建物における営業により得ている利益が僅少であることから法的保護に値しないものである旨主張し、被告が本件建物を第三者に賃貸して収入を得ることができる利益も法的に保護するに足りない旨も主張するが、採用できない。また、被告が本件建物に一人で居住していることや被告が養子縁組をしたDが一戸建建物に家族と居住しているとの事実(甲8、23、24)は、被告が現に居住している被告所有の本件建物への居住の必要性に影響を与えるものとは認められない。
原告は、さらに、本件建物が老朽化している旨主張するがこれを認めるに足りる証拠はない。本件建物が建築後27年以上経過した建物であることも、被告の本件建物使用の必要性を否定するものとは解されない。

争点2:地主側の使用の必要性(親族への住居の提供)

(判旨抜粋)
イ 他方、原告は、自らが本件土地を使用する必要性についてはそもそも主張しておらず、上記(1)で認定した事実からも、原告が本件土地を使用する必要があるとは認められない。
原告が本件更新拒絶の「正当ノ事由」として主張するのは、原告の親族であるCに本件土地を贈与して、同土地上に身体に障害を有し、80歳と高齢であるCが居住できる建物を新たに建築することである。
しかしながら、上記(1)で認定したように、Cが身体に障害を有する状態で岩手県内の借家に居住していることは認められるけれども、同人に住居を提供することが、上記のように本件建物について高度に使用の必要性を有する被告との本件賃貸借契約について更新拒絶をし得る正当事由に該当するとは到底解されない。
本件においては、被告の本件建物及びその敷地である本件土地の使用の必要性を超えて、本件賃貸借契約を終了させることを正当とし得る事情は、他に主張されていない。

争点3:賃料の低廉さ・更新交渉の経緯と立退料の申出

(判旨抜粋)
ウ 原告は、本件土地の賃料額が低廉で、本件土地の租税等の支払を考慮すれば、原告は十分な収益が上げられていない旨主張するが、賃料額の問題は地代の増額請求権の行使により解決すべきものであり、仮に本件土地の賃料額が低廉であるとしても上記正当事由を根拠付けることにはならない。
また、原告は、本件賃貸借契約の更新に係る交渉において被告が不誠実であり、被告との間に信頼関係がない旨主張するが、本件賃貸借契約の更新にあたり、賃貸人側が要求した更新条件は、賃料のほぼ倍額への増額及び1200万円と高額の保証金の支払を内容とするものであり、交渉が不調であったことについて被告に賃貸借契約における信頼関係を破壊するよう事由があったとは解されない。
なお、原告は、正当事由の補完のために立退料支払の意思がある旨表明するが、本件においては、補完すべき正当事由の存在がそもそも認められないというべきである。したがって、被告が任意の立退きに同意しない本件において、立退料の支払により正当事由を認めることはできない。

結論

(判旨抜粋)
(3) したがって、本件更新拒絶には、借地法4条1項の「正当ノ事由」があるとは認められないから、平成25年3月31日の期間経過をもって本件賃貸借契約が終了しているとは認められない。
……以上によれば、被告は本件土地について占有権原である賃借権を有していると認められるから、被告に対し、本件建物を収去して本件土地の明渡しを求める請求及び本件土地の明渡義務の履行遅滞に基づく損害賠償を求める請求はいずれも理由がない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。