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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和6年11月28日判決|明渡棄却・正当事由否定(借地・築60年超の自宅とアパート、不動産会社の自社ビル計画では足りない)

東京地方裁判所令和6年11月28日判決

借地上に自宅(昭和35年築)と賃貸用アパート(昭和38年築)を所有する90歳を超える借地人に対し、平成29年に土地を取得した不動産会社である地主が、建物の老朽化や自社ビルの建築計画等を理由に更新を拒絶し、主位的に立退料6188万円と引換えに土地全部の、予備的に3030万1118円と引換えにアパートの敷地部分の明渡しを求めた事案において、築年数や旧耐震基準による建築であることは、使用上の支障の具体的な主張立証がなく正当事由を基礎付ける有意な事情とはいえないとし、自宅は借地人の生活の本拠でアパートの賃料収入は年金収入と併せ重要な生活基盤であるのに対し、賃貸借の存在を前提に土地を取得した地主に自社ビルを建築しなければならない具体的必要性は認め難いとして、立退料の提供によっても正当事由は補完されないとし、請求をいずれも棄却した事例

(事案の概要)
月額賃料:地代月額6万4090円(地主の主張に現れる現在の月額賃料。裁判所の認定事実には記載なし)
築年数:借地上の建物は昭和35年9月20日築(自宅)と昭和38年12月14日築(アパート)。令和5年2月の更新拒絶の時点で築約62年と築約59年(判決は、築年数はいずれも60年を超えると認定)
構造等:いずれも2階建で、旧耐震基準において建築されたもの(構造は不明)。アパートは大規模修繕を実施。裁判所は、耐震性に問題があるとはいえず、危険性が著しいとも認められないと判断
用途・目的:借地上に借地人の自宅(長男と二女が同居)と賃貸用アパートを所有
面積:不明
地域:東京都(区名は判決文で伏せられている)
終了事由:期間満了(令和5年2月8日)に際しての借地人の更新請求(同月6日)に対する地主の更新拒絶(同月8日付け内容証明郵便、同月9日到達)
賃貸人側の必要性:地主は不動産の売買、仲介、賃貸及び管理業務を主たる目的とする会社で、平成29年3月14日に賃貸借の存在を前提に土地を取得。少なくとも5階建ての建物を建築できる土地で、2階建ての建物がある現状は最有効活用とはいえないが、自社ビルを建築しなければならない具体的必要性は認め難く、本店所在地と本件土地は近接していないと認定
賃借人側の必要性:自宅は90歳を超える借地人の生活の本拠で、長男と二女も同居。アパートの賃料収入は年金収入と併せ借地人やその家族の重要な生活基盤であり、土地を利用する必要性は高いと認定。アパートに限っても借地人の必要性が上回ると判断
立退料:地主の申出6188万円(土地全部・主位的請求)、3030万1118円(アパートの敷地部分・予備的請求)/認定なし(立退料の提供によっても正当事由は補完されないと判断)
算定方法:-(正当事由否定。地主は、借地権の価値7280万円の85%に相当する額として6188万円を申し出たと主張)

争点1:借地上の建物の築年数・耐震性

(判旨抜粋)
本件建物1は昭和35年築、本件建物2は昭和38年築と、築年数はいずれも60年を超え(前提事実(2)イ)、旧耐震基準において建築されたもの(弁論の全趣旨)であるとしても、本件建物2については大規模修繕が実施されるなど、直ちに老朽化しているとはいえない上(甲11、乙7、弁論の全趣旨)、原告は、本件各建物を使用する上で、どのような支障があるのかを具体的に主張立証できていない(原告が提出する私的不動産鑑定書(甲11)は、本件各建物について、築年数を主たる根拠して、老朽化や機能的陳腐化により経済的耐用年数は残っていないとの見解を示し、また、大規模修繕は躯体の経済的残存耐用年数に影響を及ぼす改修工事でないなどとしているが、合理的根拠に基づくものとはいい難く、採用できない。)。その他、本件全証拠を検討しても、本件各建物の耐震性に問題があるとはいえず、危険性が著しいとも認められない。
(2) そうすると、本件各建物の築年数や旧耐震基準による建築物であることなどといった事情は、更新拒絶の正当事由を基礎付ける有意な事情とはいえない。

争点2:土地使用の必要性の比較(地主の自社ビル建築計画と借地人の生活基盤)

(判旨抜粋)
本件土地には少なくも5階建ての建物を建築できること(争いなし)に照らせば、2階建ての本件各建物が建築されている現状は、本件土地の最有効活用とはいえないものの、本件建物1は90歳を超える被告の生活の本拠である上、その長男と二女も同居している(弁論の全趣旨)。また、本件建物2は賃貸用アパートであり、その賃料収入は、被告の年金収入と併せ被告やその家族の重要な生活基盤であり、被告が本件土地を利用する必要性は高い。他方で、原告は、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理業務を主たる目的とする株式会社であり、本件賃貸借契約の存在を前提に本件土地の所有権を取得している上(前提事実(4)イ)、原告が主張する原告自社ビルの建築計画についても、原告の本店所在地(東京都E区F。乙5)と本件土地の所在地(東京都G区H町)は近接していないし、本件全証拠によっても、本件土地に原告の自社ビルを建築しなければならない具体的必要性も認め難い。
(2) そうすると、原告が本件土地に原告自社ビルを建築する計画を有していたとしても、被告による本件土地の使用の必要性が上回るというべきである。
そして、上記のとおり、本件建物2からの賃料収入が被告やその家族の重要な生活基盤であることに照らせば、本件建物2に限っても、被告が使用する必要性は、原告による必要性を上回るといえるのであって、この点に関する原告の主張は理由がない。

結論

(判旨抜粋)
3 以上を総合して検討すると、原告による本件賃貸借契約の更新拒絶に正当事由があることを基礎付ける事情があるとは認められず、原告が立退料を提供することによって正当事由が補完されることにもならないというべきである。
……以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。