A 事案によります。不貞関係にある相手への包括遺贈について、公序良俗(民法90条)に反し無効とした裁判例と、公序良俗に反せず有効とした裁判例があります。
無効とした裁判例は、不貞関係の継続により婚姻関係が破綻したこと、遺産の主要なものである建物が妻との婚姻生活を維持するために購入されたもので、妻がその賃料収入で生活し他に収入がないこと、遺言者がこれらの事情や妻から財産分与・慰謝料を求められていることを知りながら遺言をしたことなどを考慮しています(東京地方裁判所昭和63年11月14日判決)。
有効とした裁判例は、同棲開始当時すでに婚姻関係が破綻していたこと、主たる遺産である土地建物が同棲相手との共同生活のために購入され、同棲相手も代金の一部を負担していること、遺言が専ら同棲相手の将来の生活を保全するためにされたことなどを考慮しています(仙台高等裁判所平成4年9月11日判決)。
同種の事案では、婚姻関係の破綻の時期や原因、遺産の取得の経緯、配偶者の生活への影響、遺言の目的などの事情を踏まえて検討する必要があります。
東京地方裁判所昭和63年11月14日判決
妻がいながら長年不貞関係を継続した遺言者が、不貞の相手に全遺産を遺贈する旨の公正証書遺言をした事案において、遺言は公序良俗に違反し無効であるとした事例
(事案の概要)
・遺言者A(判旨抜粋中の「太郎」。判決文上の仮名)は、大正15年に原告(妻)と婚姻したが、昭和26年頃から被告と関係を持ち、昭和35年頃から死亡するまで被告と同棲した。
・Aは、原告との生活の基盤を確立するため、一部を賃貸して収入を得ることのできる本件建物を購入した。原告は、本件建物で生活し、その賃料収入を生活費に充てており、高齢で病身のため職業を持って収入を得ることはできず、格別の資産も有していなかった。
・Aは、昭和52年7月に離婚等を求める調停を申し立て、昭和54年3月に離婚訴訟を提起した。原告は、相当の財産分与及び慰謝料の支払が得られるならば離婚に応じてもよいと考えるようになり、Aはその意向を知っていた。
・Aは、昭和54年1月19日、本件建物及びその借地権を含む全遺産を被告に遺贈する旨の公正証書遺言をし、昭和55年8月27日に死亡した。原告は、被告に対し、遺言の無効確認、本件建物の所有権確認及び慰謝料500万円の支払を求めた。
⇒結論:遺言は公序良俗(民法90条)に違反し無効であるとして、遺言無効確認請求及び所有権確認請求を認容。慰謝料請求は、消滅時効及び婚姻関係の破綻を理由に棄却。
(判旨抜粋)
(包括遺贈が公序良俗に違反するかについて。「太郎」は遺言者の仮名)
太郎は、妻である原告がいながら、被告と長年不貞関係を継続し、そのため原告との婚姻関係が破綻したこと、本件遺言は太郎の全遺産を不貞の相手である被告に遺贈するという内容のものであること、太郎の遺産の主要なものである本件建物は、原告と太郎の婚姻生活を維持するために購入されたものであること、原告は、本件建物の賃料収入を生活費として生活しており、他には特に収入がないこと、太郎は、原告の右事情を知りながら本件遺言をしたこと、太郎は、原告に対して離婚を求めていたが、太郎と原告間の婚姻関係破綻の事情からして、離婚の際には、太郎から原告への財産分与及び太郎の原告に対する慰謝料の支払が当然予想されるところ、原告から財産分与及び慰謝料の支払を求められていることを知りながら本件遺言をしたことなどの諸事情を総合すると、太郎は、本件遺言をするまで、約一九年間被告と同棲してきたことや本件遺言は、太郎が死亡する約一年七か月前の時期に、被告のそれまでの協力や今後被告に世話になることに対する太郎の感謝の気持ちからなされたものであるといった事情を考慮しても、太郎のした本件遺言は、公序良俗(民法九〇条)に違反し無効であるといわざるをえない。
仙台高等裁判所平成4年9月11日判決
妻と別居して婚姻関係が破綻した後に同棲を始め、約10年間内縁関係を継続した相手に対する包括遺贈について、公序良俗に反するということはできないとした事例
(事案の概要)
・遺言者A(判旨抜粋中の「太郎」。判決文上の仮名)と妻(控訴人。判旨抜粋中の「春子」)は、昭和50年7月頃に別居した。Aは、昭和53年3月から被控訴人と同棲生活を始め、以後、内縁関係を継続した。
・Aは、被控訴人と同棲生活に入った後、被控訴人との共同生活を営むために土地建物を購入し、被控訴人もその代金の一部を負担した。
・Aは、入院中に、被控訴人に対して包括遺贈をする旨の公正証書遺言をした。なお、Aは、昭和61年4月、妻に1000万円を贈与していた。
・Aの死亡後、妻及び子ら(控訴人ら)は、遺言の方式違背、公序良俗違反、錯誤等を主張して遺言の効力を争い、妻は、反訴として、被控訴人に対し慰謝料1000万円の支払を求めた。
⇒結論:控訴棄却。包括遺贈は公序良俗に反するということはできないとされ、妻の慰謝料請求も認められなかった(子らの遺留分減殺請求は認められている)。
(判旨抜粋)
(包括遺贈が公序良俗に反するかについて。判決文中の地名は「○○」に置き換えた)
控訴人春子と太郎の婚姻関係は、右認定の別居以来次第に夫婦としての実体を喪失し、遅くとも被控訴人が太郎と同棲を始めた当時から右婚姻関係は破綻した状態にあったものというべきである。そして、太郎は本件公正証書遺言をなすまでの一〇年間も被控訴人と内縁関係を継続していたこと、本件包括遺贈の目的となった太郎の主たる遺産である○○の土地建物は太郎が控訴人春子との婚姻生活維持のために購入したものではなく被控訴人との共同生活を営むため被控訴人と同棲生活に入った後に購入したものであるし、被控訴人もその代金の一部を負担していること、右遺言は被控訴人の将来の生活を案じ専らその生活を保全するためになされたものであることなど原判決認定(七枚目裏三行目から同八枚目表六行目まで)の諸事情をも合わせ考えると、本件包括遺贈が公序良俗に反するということはできず、控訴人らの右主張も採用できない。
動画で解説:不倫相手への包括遺贈の有効性(東京地方裁判所昭和63年11月14日判決、仙台高等裁判所平成4年9月11日判決)
動画の要点
- 東京地方裁判所昭和63年11月14日判決は、不貞の相手に全遺産を遺贈する遺言を公序良俗に反し無効とし、仙台高等裁判所平成4年9月11日判決は、同棲相手への包括遺贈を公序良俗に反しないとした。
- 東京地裁の事案では、不貞関係の継続により婚姻関係が破綻したこと、主要な遺産である建物が妻との婚姻生活維持のために購入され、妻がその賃料収入で生活していたことなどが考慮された。
- 仙台高裁の事案では、同棲開始当時に婚姻関係が既に破綻しており、主たる遺産の土地建物は同棲相手との共同生活のために購入され、遺言は専ら相手の生活を保全するためにされたと認定された。
- 同種の事案では、公序良俗に反する方向の事情と反しない方向の事情のどちらが多いのかを踏まえて、交渉や訴訟を進めていくことになる。
動画の文字起こし
※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。
文字起こしを読む(全文)
不動産業者の皆様、不動産の相続に関わられている皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、東京地方裁判所昭和63年11月14日判決と仙台高等裁判所平成4年9月11日判決についてお話しします。
この裁判例は、どちらも、不倫相手に包括遺贈、すべての財産を遺贈するという内容の遺言が、公序良俗に反して無効であるか有効であるかが争われた事案です。東京地方裁判所の方は公序良俗に反して無効であるとされた事例ですが、仙台高裁の方は公序良俗に反しないとされた事例ということで、2つを比較しながらご紹介したいと思います。
まず、公序良俗に反して無効とされた東京地裁の方です。太郎(これは後から当てはめられた仮名ですけれども)は、妻である原告がいながら、被告と長年不貞関係を継続し、そのため原告との婚姻関係が破綻したこと。つまり、今回の不貞行為が原因で婚姻関係が破綻したということを言っています。本件遺言は、太郎の全遺産を不貞の相手である被告に遺贈するという内容のものであること。全財産なので、戸籍上の妻には何も残らないような内容であるということです。
太郎の遺産の主要なものである本件建物は、原告と太郎の婚姻生活を維持するために購入されたものであること。つまり、不倫相手との生活のためではなくて、もともと、本来の妻との婚姻生活を維持するために購入されたものであるということです。原告は、本件建物の賃料収入を生活費として生活しており、他には特に収入がないこと。つまり、原告がもともと本件建物の賃料収入で生活していて、他に収入がないということなので、これを包括遺贈されると、生活がかなり困るということです。太郎は、原告の右事情を知りながら本件遺言をしたこと。ちょっと意地悪なニュアンスが読み取れるということですね。
太郎は、原告に対して離婚を求めていたが、太郎と原告間の婚姻関係破綻の事情からして、離婚の際には、太郎から原告への財産分与及び太郎の原告に対する慰謝料の支払が当然予想されるところ(不倫したわけですからね)、原告から財産分与及び慰謝料の支払を求められていることを知りながら本件遺言をしたことなど。つまり、原告、本来の戸籍上の妻には、一定の財産分与ないし慰謝料の請求権があることを知りながら、それを害するような形で遺言がされたことなどの諸事情を総合すると、としています。
そして、太郎は本件遺言をするまで約19年間被告と同棲してきたことや、本件遺言は、太郎が死亡する約1年7か月前の時期に、被告のそれまでの協力や今後被告に世話になることに対する太郎の感謝の気持ちからなされたものであるといった事情を考慮しても、ということで、公序良俗に反しない事情として、長年、約19年間被告と同棲してきたことや、それまでの協力やこれから世話になることが本件遺言の動機であったとしても、太郎のした本件遺言は公序良俗に反し、無効であるといわざるをえない、と判示しています。
対して、仙台高裁の方を見ていきます。こちらは、公序良俗に反しないので、遺言は有効とされた事例です。控訴人春子と太郎の婚姻関係は、右認定の別居以来次第に夫婦としての実体を喪失し、遅くとも被控訴人が太郎と同棲を始めた当時から、右婚姻関係は破綻した状態にあったものというべきである、としています。先ほどの東京地裁の方の事例では、不倫によって婚姻関係が破綻したという認定だったのですが、仙台高裁の方については、婚姻関係が破綻した後に同棲が始まったと認定しています。
そして、太郎は本件公正証書遺言をなすまでの10年間も被控訴人と内縁関係を継続していたこと。長期間、内縁関係を継続していたことは、有効と認められる事情の1つとして拾っています。本件包括遺贈の目的となった太郎の主たる遺産である本件土地建物は、太郎が春子との婚姻生活維持のために購入したものではなく、被控訴人との共同生活を営むため、被控訴人と同棲生活に入った後に購入したものであること。
つまり、今回問題となっている不動産については、もともとの妻との関係のために購入したものではなくて、同棲相手との共同生活のために購入したものということです。先ほどの東京地裁の事例では、問題となっている不動産は、戸籍上の妻の生活維持のために購入したものだったのですが、今回の仙台高裁の方については、婚姻関係が破綻した後に、同棲相手との共同生活を営むために購入したものと認定しています。
被控訴人もその代金の一部を負担していること、右遺言は、被控訴人の将来の生活を案じ、専らその生活を保全するためになされたものであること。これは、先ほどの事案との比較の話ではないのですが、こういった不倫関係における遺贈は、その不倫関係を継続させるための対価として払われているのであれば公序良俗に反するのではないか、という議論があります。今回の仙台高裁の事案では、そういった不倫関係を継続するための対価として支払うことを約しているわけではなくて、専らその生活を保全するためになされたものであると認定していることからすると、本件包括遺贈が公序良俗に反するということはできない、と認定しています。
今回は、不倫相手に対する包括遺贈の有効性について、公序良俗に反すると判断されたものと、反しないと判断されたものの2つをご紹介しました。皆様がこういった事案に当たったときには、どちらの事情が多いのかを踏まえつつ、交渉なり訴訟なりをやっていくことになるのかなと思います。本日は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。弁護士の辻田でした。
不動産業者様・不動産オーナー様の顧問弁護士
売買・仲介・賃貸管理の日常的なご相談、契約書・重要事項説明書のチェック、立退き・賃料増減額、相続が絡む不動産のご相談まで、継続的にサポートしています。宅地建物取引士の資格を持つ弁護士が、業界の実務を踏まえてお答えします。


