MENU
辻田寛人
弁護士
 幅広く弁護士業務を行っており、中でも不動産業者様の顧問業務を多く取り扱っております。
 不動産業者様が日常的に疑問を持たれる法律問題についてすぐにご回答できるように日々研鑽を重ねています。顧問業務に限らず個別の案件のご依頼についても多数の経験を有しています。
 お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

Q 借地条件の変更を裁判所に申し立てた場合、地主に支払う承諾料(財産上の給付)は更地価格の10%が目安になりますか。

A 借地条件変更の承諾料は、更地価格の10%相当額を原則とし、固有の事情を考慮して増減するのが借地非訟の実務慣行であると指摘されていますが、この割合がどの事案にもそのまま当てはまるわけではありません。給油所の敷地の借地人が店舗(鉄骨造3階建て)を建築するために借地条件の変更を申し立てた事案で、更地価格の10%とすべきとの地主の主張について、それは東京地裁を中心とする関東地方の実情であって、借地権取引が極端に少ない大阪地裁管内では必ずしも妥当しないとし、大阪府内の不動産取引に精通した鑑定委員会の意見(更地価格の6%に当たる2210万円)を相当とした裁判例があります(大阪地方裁判所平成30年1月12日決定)。同決定は、そのうえで、将来の紛争予防の観点から、地主が和解案として提案していた承諾料2500万円と地代の増額(月額78万4800円)を採用して、借地条件の変更を認めています。
したがって、承諾料の見込みを立てる際は、更地価格の10%という一般的な目安だけで判断せず、変更の内容や地域の実情によって割合が変わり得ることに注意が必要です。

大阪地方裁判所平成30年1月12日決定
給油所を経営してきた借地人が、店舗(鉄骨造3階建て)を建築するために借地条件の変更を申し立てた事案において、更地価格の10%相当額を承諾料の原則とする実務慣行は大阪地裁管内では必ずしも妥当しないとして、更地価格の6%に当たる2210万円とする鑑定委員会の意見を相当としたうえ、将来の紛争予防の観点から相手方の和解案を採用し、2500万円の支払を条件として借地条件の変更を認めた事例

(事案の概要)
・申立人X(借地人)は、本件土地(合計291.99㎡)を借りて給油所を経営してきた。本件借地契約は、昭和38年10月15日に締結された普通借地権(存続期間30年)で、平成5年10月15日に更新されている。相手方Y(地主)は、平成20年に本件土地を取得して賃貸人の地位を承継した。
・既存の建物は、種類が給油所、構造が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造陸屋根2階建、規模が高さ6mの2階建、用途が事業用(給油販売所)であった。Xは、既存施設を更新して自転車販売店舗を建築するため、堅固な建物の所有を目的とし、建物の種類を店舗、構造を鉄骨造、規模を高さ10メートルの3階建て、用途を事業用とする借地条件の変更を申し立てた。
・Xは、財産上の給付として固定資産評価額の約3%である530万円を希望した。Yは、承諾料として更地価格の10%相当の3533万2000円、追加保証金1500万円、地代の増額(月額82万0820円)を希望した。
・鑑定委員会は、本件土地の更地価格を3億6800万円と査定し、本件借地契約は当初から堅固建物所有目的であって建物の用途・規模が変更されるものであることなどから、承諾料は更地価格の6%が適正であるとして2210万円と判定し、保証金の増額及び地代の改定は不要(積算地代としては月額78万4800円が相当)との意見を述べた。
・これに対し、Yは、承諾料を2500万円とし、賃料を月額78万4800円に増額すること等を条件とする和解を提案した。
⇒結論:Xが決定確定の日から2か月以内に2500万円を支払うことを条件として借地条件の変更を認め、変更後の地代を月額78万4800円とした(保証金の増額は不要)。

(判旨抜粋)
(借地条件の変更を認めることについて)
鑑定委員会が指摘するとおり,本件借地契約の最終更新が平成5年10月15日であって存続期間は同日から30年であるから,未だ相当の残存期間を有すること,昨今のガソリンスタンドの廃業・撤退が相次いでいる状況にあることに加えて,相手方において,近い将来における自ら土地を使用する必要があることその他正当の事由があることの指摘がないことを考慮すると,土地の合理的利用の促進としての観点から,一定条件の下で,これを認容するのが相当である

(判旨抜粋)
(承諾料を更地価格の10%とすべきとの主張について)
確かに,文献(甲17,乙3)によれば,借地条件変更の場合,当該借地の更地価格の10%相当額を原則としていること,例外的に固有の事情を考慮してその割合を適宜増減していること,裁判例を概観すると上限が15%,下限が7%あたりであろうこと,長年の裁判例の積み重ねにより借地非訟の実務慣行として不動産取引界にも根付いていることを指摘する。しかしながら,これは,東京地裁を中心とする関東地方の実情であって,持ち家志向が強く借地権取引が極端に少ない関西地方とりわけ大阪地裁管内では必ずしも妥当しない。また,大阪地裁における借地非訟事件の申立ては件数も少なく,関西地方に借地取引の実務慣行が存在するとの文献も見当たらない。そうすると,当裁判所が判断の根拠とできるのは,関西とりわけ大阪府内における不動産取引に精通した鑑定委員により判断された鑑定意見書によるべきであると考える。

(判旨抜粋)
(最終的な承諾料及び地代について)
当裁判所は,当事者間の利益調整という観点からすれば,承諾料2210万円,地代増額及び追加保証金はいずれも必要がないとする鑑定委員会の意見は相当であると考える。しかしながら,借地非訟事件は,当事者間の利益調停という観点のほか,将来の紛争予防という機能があることから,それぞれが希望する和解案も検討して最終的な判断をすることとする。
(中略)
当裁判所は,基本的には鑑定委員会の意見が相当であると考えるものの,将来の紛争予防という観点から相手方の主張にも一定の合理性があるものと認め,承諾料及び地代(もっとも,地代については,当初の主張である82万0820円ではなく,鑑定委員会が算定した積算地代である78万4800円である。)については相手方の和解案を採用することとした。

動画で解説:借地条件変更の承諾料(大阪地方裁判所平成30年1月12日決定)

動画の要点

  • 大阪地方裁判所平成30年1月12日決定は、借地条件変更の承諾料について、更地価格の6%(2210万円)とする鑑定委員会の意見を相当とした(主文は、相手方の和解案を採用して2500万円)。
  • 残存期間が相当残っていること、給油所の廃業・撤退が相次いでいること、地主側に自己使用の必要など正当の事由の指摘がないことから、条件変更自体は認められた。
  • 更地価格の10%を原則とする実務慣行は東京地裁を中心とする関東地方の実情であり、借地権取引が極端に少ない大阪地裁管内では必ずしも妥当しないとされた。
  • 承諾料の割合は一律に10%とされるわけではなく、地域の不動産取引に精通した鑑定委員会の意見に基づいて判断されることがある点が参考になる。

動画の文字起こし

※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。

文字起こしを読む(全文)

不動産業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、大阪地方裁判所平成30年1月12日決定についてお話しします。借地非訟ですね。

この決定は、借地条件の変更にあたっての承諾料について、更地価格の6%とした事案です。

どのような借地条件の変更を申し立てたのかというと、変更前は、給油所で、構造が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造陸屋根2階建て、規模が高さ6mの2階建て、用途は事業用で、給油販売所ということが括弧書きで書かれています。変更後についてはどのように変えたいのかというと、堅固な建物の所有を目的として、種類としては店舗、構造としては鉄骨造で、規模としては3階建てにする、2階建てから3階建てにしたい、用途については事業用としたい、ということです。括弧書きの給油販売所をなくして、別のことをやりたいということだと思います。

これについて、裁判所は次のように判断しています。まず前提として、承諾を容認するか否かについては、本件借地契約の存続期間が平成5年10月15日から30年なので、まだ相当残存期間が残っていること、給油所の廃業・撤退が相次いでいる状況にあることに加えて、相手方において、近い将来における自ら土地を使用する必要があることその他正当の事由があることの指摘がないことを考慮すると、一定の条件の下で承諾を容認するのが相当である、と判断しています。

承諾するとして、承諾料をどう考えるかというお話なのですが、承諾料については、鑑定委員会が指摘する2210万円というのが相当だと判断しています。その根拠としては、まず更地価格を3億6800万円と査定しています。この査定について、申立人は固定資産税評価額とすべきと主張しているけれども、これは実勢価格を反映していないので採用できない、と言っています。

そこから、今回は6%で承諾しているのですが、10%とすべきだということを地主側は主張しています。これについて裁判所がどう言っているのかというと、「確かに」ということで、文献によれば、借地条件変更の場合、当該借地の更地価格の10%相当額を原則としていること、例外的に固有の事情を考慮してその割合を適宜増減していること、裁判例を概観すると上限が15%、下限が7%あたりであろうこと、なので6%は少ないと言っているのですね、長年の裁判例の積み重ねにより借地非訟の実務慣行として不動産取引界にも根付いていることを指摘する、としています。10%という数字がですね。

しかしながら、ということで、これは東京地裁を中心とする関東地方の実情であって、持ち家志向が強く借地権取引が極端に少ない関西地方、とりわけ大阪地裁管内では必ずしも妥当しない、としています。借地の取引は関東中心だということで、関西、大阪ではあまりやっていないというような事情があって、また、大阪地裁における借地非訟事件も件数が少なくて、実務慣行が存在するとの文献もないので、判断の根拠とするのは適切ではない、あくまで10%という話は東京地裁管内の話であって、大阪地裁で採用するのはなかなか難しい、と言っています。

そこでどうするかというところなのですが、関西とりわけ大阪府内における不動産取引に精通した鑑定委員により判断された鑑定意見書によるべきということで、地域に密着した専門家の方々による鑑定によるべきだとして、10%ではなく6%としています。

今回は、借地非訟の、大阪の数少ない案件ということでご紹介しました。本日は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。弁護士の辻田でした。

まずはお気軽にお問い合わせください。
 不動産業分野に注力している当職へ是非お問い合わせください。
 当職(辻田)は、初めての方の初回法律相談30分を無料(延長30分につき5500円)とし、具体的なご依頼に至った場合には延長についても無料としております。また、不動産業者様及び顧問をご検討の方は初回相談(1時間程度)を無料としております。メール(tsujita@ohhara-law.jp)又は、お電話(03-4213-2781)へご連絡いただければ幸いです。お気軽にお問い合わせください。

不動産業者様・不動産オーナー様の顧問弁護士

売買・仲介・賃貸管理の日常的なご相談、契約書・重要事項説明書のチェック、立退き・賃料増減額、相続が絡む不動産のご相談まで、継続的にサポートしています。宅地建物取引士の資格を持つ弁護士が、業界の実務を踏まえてお答えします。

あわせて読みたい
顧問弁護士サービスのご案内  当職は、不動産業者・地主・事業会社向けに、迅速で実務に強い顧問弁護士サービスをご提供します。 日常相談、契約書チェック、通知書作成、紛争予防から、立退き・...

この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。