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辻田寛人
弁護士
 幅広く弁護士業務を行っており、中でも不動産業者様の顧問業務を多く取り扱っております。
 不動産業者様が日常的に疑問を持たれる法律問題についてすぐにご回答できるように日々研鑽を重ねています。顧問業務に限らず個別の案件のご依頼についても多数の経験を有しています。
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Q 購入した土地に軟弱地盤があり、予定していた建物を建てるには地盤改良工事が必要でした。売主や仲介業者に責任を問えますか。

A 契約の内容によりますが、地盤改良工事が必要であるというだけでは、売主や仲介業者の責任が認められない場合があります。
東京地方裁判所令和5年7月19日判決は、居住用建物を建築する目的で購入した土地の一部にN値が2に満たない軟弱な箇所があり、買主が当初予定していた建物の建築を断念した事案(平成31年1月の売買。改正前民法の瑕疵担保責任が問題となった事案)において、売買契約で合意されたのは木造2階建ての住宅が建築できる土地であることにとどまり、一切地盤改良が不要な土地であることまでは合意されていないとして、土地の瑕疵を否定しました。重要事項説明書に地盤補強工事等が必要となる場合がある旨が記載されていたことも、その理由とされています。また、売主が物件状況等報告書の「地盤の沈下、軟弱等」欄に「発見していない」と回答していたことなどから品質を保証したとは認められないとし、仲介業者についても、浄化槽が埋まっている可能性を認識していたものの、地盤改良の要否についての説明義務違反や調査義務違反は認められないとしました(控訴審の東京高等裁判所令和6年1月18日判決も控訴を棄却)。
売主や仲介業者としては、重要事項説明書に、地盤補強工事等が必要となる場合がある旨を記載して説明しておくことが望ましいといえます。また、同判決は、仲介業者が売主に浄化槽の有無を確認するのが望ましいとも述べていますので、買主から尋ねられた事項については、できる限り売主に確認するなどしておくべきです。

東京地方裁判所令和5年7月19日判決
(控訴審:東京高等裁判所令和6年1月18日判決)居住用建物の建築を目的とする土地の売買において、土地の一部にN値が2に満たない軟弱な箇所があり、買主が当初予定していた建物の建築を断念した事案において、一切地盤改良が不要な土地であることが合意されていたとはいえないとして土地の瑕疵を否定し、売主の品質保証責任、仲介業者の説明義務違反及び調査義務違反もいずれも否定した事例

(事案の概要)
・買主X(個人)は、平成31年1月27日、仲介業者Y2社の媒介により、売主Y1社から、居住用の建物を建築する目的で、土地を代金4380万円で購入した。同土地には古い木造建物が建っていたが、Y1社は、契約締結までにこれを取り壊し、埋まっていた浄化槽及び井戸跡を撤去して土の埋戻しをした。
・契約前の内見の際、Y2社の担当者Cは、Xらに対し、浄化槽が埋まっている可能性があること、埋まっていれば撤去して更地にして引き渡すことを説明した。Y2社は、契約締結時までに、Y1社に対し、浄化槽が埋まっていたか否かを確認していなかった。
・重要事項説明書には、建物を建築する際、住宅メーカーから地盤・地耐力調査を要請されることがあり、その結果によっては地盤補強工事等が必要となる場合があること、地盤補強工事等については費用が発生することが記載されていた。Y1社は、物件状況等報告書の「地盤の沈下、軟弱等」欄について、「発見していない」との記載に丸印をつけて回答した。
・Xが依頼した地盤調査の結果、浄化槽及び井戸跡があった2地点付近にN値が2を下回る箇所等があり、Xが当初予定していた建物(本件当初案建物)を建築する場合には、地盤補強工事(追加費用297万円)が必要であるとされた。Xは、当初案を断念し、上記2地点に接しない別案の建物を、地盤補強工事を実施せずに建築した。
・Xは、Y1社に対しては瑕疵担保責任又は品質保証合意の債務不履行に基づき、Y2社に対しては媒介契約の債務不履行等に基づき、それぞれ損害賠償530万6287円の支払を求めた。
⇒結論:請求棄却。

(判旨抜粋)
(瑕疵の有無について)
上記認定事実によれば、原告は、本件売買契約において、木造2階建ての住宅が建築できる土地を売買することを合意したことが認められるが、本件土地に木造2階建ての住宅を建築する際に、一切地盤改良が不要な土地であることが合意されているとはいえない。このことは、本件売買契約に係る重要事項説明書に、地盤補強工事等が必要となる場合がある旨記載されていることからも明らかである。
(中略)
なるほど、本件土地に建築する住宅の施主であり居住者である原告やその家族にとって、住宅ローンを組んで高額といえる売買代金及び仲介手数料を支払って本件土地を購入したものの、気に入った本件当初案建物の建築を断念し、光の入り方や緑の置き方、生活の動線等が異なり、イメージしていた生活を変更することを余儀なくされる別案を採用する決断は(原告本人・41頁参照)、事実として苦渋の決断であったと考えらえる。
しかし、本件土地が本件当初案建物が建てられる土地であることは本件売買契約の契約内容になっていたとは認められず、仮に、地盤改良工事をしない限り本件土地に本件当初案建物が建てられないとしても、法律上、そのこと自体により本件土地に瑕疵があるということはできないというほかない。

(判旨抜粋)
(売主の品質保証責任について)
上記認定事実によれば、Cは、本件内見の際に、原告に対し、本件土地に浄化槽がある場合には、撤去して更地にして引き渡す旨述べたこと、被告Y1社は、本件売買契約の締結に際し、物件状況等報告書に、「地盤の沈下、軟弱等」欄につき、「発見していない」との記載に丸印をつけて回答したことが認められるが、被告Y2社が、原告に対し、本件土地につき、軟弱地盤が存在せず、法律や条例等の範囲内で任意の場所に任意の大きさの木造2階建て住居を建築することができることを表明(説明)したと認めるに足りる証拠はなく、被告Y1社が、本件売買契約に基づく瑕疵担保責任のほかに、本件土地が原告が上記のとおり主張する性能・品質を有することを保証したとは認められない。

(判旨抜粋)
(仲介業者の説明義務について)
上記認定事実によれば、被告Y2社の担当者であったCは、本件土地に浄化槽が埋まっている可能性があると認識していたことが認められるが、一般の住宅地であり、戸建て住宅の用地として使用されていた本件土地について、仮に、浄化槽が埋まっており、地盤に軟弱となることがあるとしても、被告Y2社において本件土地に浄化槽が埋まっていることによって地盤改良が必要となるか否かを判断すべきものとはいえず、浄化槽が埋まっていることによる地盤改良の要否について説明すべき法的義務があるとまでは認められない。

(判旨抜粋)
(仲介業者の調査義務について)
上記認定事実によれば、原告の妻が本件内見において煙突様のものがあることを指摘したのに対し、Cは、浄化槽が埋まっている可能性がある旨、浄化槽が埋まっていれば撤去して更地にして引き渡す旨説明し、原告が浄化槽について気にしていることを認識したことが認められるから、被告Y2社は売主である被告Y1社に対して浄化槽の有無を確認するのが望ましいと考えられるということはできる。しかし、被告Y2社は、本件土地に浄化槽が埋まっているとして、浄化槽を撤去した際にどの程度本件土地の地耐力に影響を及ぼすかなど、本件土地の瑕疵について判断し得る立場にないことからすると、被告Y2社に調査義務違反があったとまでいうことはできないというほかない。

東京高等裁判所令和6年1月18日判決
(原審:東京地方裁判所令和5年7月19日判決)上記事件の控訴審において、一般的な宅地の売買契約において、地盤補強工事をしなければ任意の場所に任意の大きさの木造2階建て住居を建築することができないことが直ちに瑕疵に当たるということはできないなどとして、買主の控訴を棄却した事例

(判旨抜粋)
(瑕疵の有無について)
控訴人と被控訴人Y1社は、本件売買契約において、木造2階建て住居が建築できる土地を売買することに合意したものの、地盤補強工事をすることなく法律や条例等の範囲内で任意の場所に任意の大きさの木造2階建て住居を建築することができる宅地にすることまでを合意したとは認め難い上、一般的な宅地の売買契約において、地盤補強工事をしなければ法律や条例等の範囲内で任意の場所に任意の大きさの木造2階建て住居を建築することができないことが直ちに瑕疵に当たるということはできない。

関連記事:Q ガラやがれき等の地中埋設物がありました。契約不適合責任を問えますか。

動画で解説:地盤改良を要する土地の瑕疵担保責任(契約不適合責任)(東京地方裁判所令和5年7月19日判決)

動画の要点

  • 東京地方裁判所令和5年7月19日判決は、居住用建物の建築目的で購入した土地の一部にN値が2に満たない軟弱地盤があり補強工事を要した事案で、土地の瑕疵を否定し、売主と仲介業者に対する損害賠償請求を棄却した。
  • 売買契約で合意されたのは木造2階建ての住宅が建築できる土地であることで、一切地盤改良が不要な土地であることまでは合意されていないとされた。重要事項説明書に地盤補強工事等が必要となる場合がある旨の記載があったことも理由とされた。
  • 物件状況等報告書の「地盤の沈下、軟弱等」欄に「発見していない」と回答していても品質を保証したとはいえないとされ、浄化槽が埋まっている可能性を認識していた仲介業者の説明義務違反・調査義務違反も否定された。
  • 重要事項説明書には、地盤補強工事等が必要となる場合がある旨を書いておくことが望ましい。裁判所は浄化槽の有無の確認が望ましいとも述べており、買主から問われたことは、できる限り売主に確認しておくとよい。

動画の文字起こし

※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。なお、動画内では判決日を「7月13日」と述べていますが、正しくは令和5年7月19日です(文字起こしでは訂正しています)。

文字起こしを読む(全文)

宅建業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、東京地方裁判所令和5年7月19日判決についてお話しいたします。この裁判例は、土地の売買契約において、地盤改良を要する瑕疵の有無について、瑕疵を否定した裁判例です。あわせて、品質保証義務違反、説明義務違反を否定しています。

登場人物としては次のとおりです。売主が宅建業者の法人ですね。買主が個人、ご家族が3人、3人家族のお父様が買主になっております。仲介会社が、買主仲介として宅建業者が入っております。居住用2階建て建物の建築を目的として、土地を売買しましたと。一部土地にN値が2に満たない軟弱地盤があり、補強工事を要することとなりましたと。そこで、買主が売主と仲介業者に対して、損害賠償請求をしましたというような事案です。

N値というのは、地盤の強度や締まり具合を表す数値であり、一般的には、N値が一定の数値以上であれば一般住宅の建築ができると判断されるとのことです。

裁判所が瑕疵の有無についてどのように判断したのかということについては、「原告は、本件売買契約において、木造2階建ての住宅が建築できる土地を売買することを合意したことが認められるが、本件土地に木造2階建ての住宅を建築する際に、一切地盤改良が不要な土地であることが合意されているとはいえない。このことは、本件売買契約に係る重要事項説明書に、地盤補強工事等が必要となる場合がある旨記載されていることからも明らかである」と判断しています。

つまり、売買契約の目的として、木造2階建ての住宅が建築できる土地であることを前提として売買契約をしたんですけれども、一切の地盤改良が不要だということまでは合意されていないと。地盤改良をすれば木造2階建ての住宅が建築できるというところも、契約の目的の範囲内であるということで、契約不適合、瑕疵担保責任はないということを認定しています。

重要事項説明書に地盤補強工事等が必要となる場合があると書かれていたことからも明らか、ということが言われているので、我々、仲介業者の方々、もしくは自ら売主になられる方は、重要事項説明書に、自信がなければ、地盤補強工事等が必要となる場合があると書いておくことが望ましいのではないかと思います。

続いて、裁判所が原告に対して、配慮というか、共感というか、している一文があります。「なるほど、本件土地に建築する住宅の施主であり居住者である原告やその家族にとって、住宅ローンを組んで高額といえる売買代金及び仲介手数料を支払って本件土地を購入したものの、気に入った本件当初案建物の建築を断念し、光の入り方や緑の置き方、生活の動線等が異なり、イメージしていた生活を変更することを余儀なくされる別案を採用する決断は、事実として苦渋の決断であったと考えられる」ということで、「なるほど」から始まる一文で、原告に配慮したというか、共感して見せているような文言なんですけれども、そこまで共感していると受け取られるかというのは、読み手の問題ではあるかなとは思うんですけれども。

「しかし」ということで、本件土地が本件当初案建物が建てられる土地であることは本件売買契約の契約内容になっていたとは認められず、仮に、地盤改良工事をしない限り本件土地に本件当初案建物が建てられないとしても、法律上、そのこと自体により本件土地に瑕疵があるということはできないというほかない、ということで、この当初案建物が建てられる土地であることが契約内容になっていたとは認められないと判断して、やはり瑕疵はないと判断しています。

あわせて、品質保証責任の有無についてですね。物件状況等報告書に、地盤の沈下、軟弱等の欄について、「発見していない」という記載に丸印をつけて回答してはいるんですけれども、本件土地につき、軟弱地盤が存在せず、法律や条例等の範囲内で任意の場所に任意の大きさの木造2階建て住居を建築することができることを表明したと認めるに足りる証拠はないということで、地盤の沈下、軟弱等が存在しないと言っているわけではなくて、発見していないと書いてあるにとどまるので、品質や性能を保証したとは認められないと判断しています。

そして次は、仲介に対する損害賠償請求ですね。まずは、仲介の説明義務違反については、仲介会社は浄化槽が埋まっている可能性があると認識していたんですけれども、地盤改良が必要となるか否かを判断すべき立場にあるものとはいえないと言っています。なので、説明すべき法的義務があるとまではいえないと。

続いて、仲介会社の調査義務違反ですね。被告Y2、仲介会社ですね、は、売主である被告Y1、売主ですね、に対して、浄化槽の有無を確認することが望ましいと考えられるということはできると。しかし、浄化槽が埋まっているとしても、浄化槽を撤去した際にどの程度本件土地の地耐力に影響を及ぼすかなど、本件土地の瑕疵について判断し得る立場にはないということからすると、調査義務違反があったということまではできないということで、今回の経緯の中で、浄化槽が埋まっている可能性については仲介は認識していたんですけれども、それと地耐力、N値との関係については、必ずしも一致しているわけではないので、今回、調査義務が発生したということまではいえないと、調査義務違反があったということまではいえないということが認定されています。

したがって、仲介会社はあくまで仲介、宅建業者であって、建築士等の専門家ではないので、そこまでの義務があるという話ではないんですけれども、裁判所としては、浄化槽の有無を確認するのが望ましいということは言っているので、買主から問われたことについては、できる限り売主に確認するなどして調査をした方が望ましいということはいえると思います。ただ、必ずしも、そこは望ましいと言われているにとどまるので、そこができていなかったとしても、直ちに責任を認める必要がないのかなというふうにも思われます。

本日は、令和5年の、新しめの瑕疵、地盤改良等に関する瑕疵についてご紹介いたしました。本日は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。弁護士の辻田でした。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。