旭川家庭裁判所平成14年2月15日審判
母の遺産分割審判において、中学校卒業後の昭和33年ころから父母の営む農業に従事し、婚姻後も父の依頼で実家の農業に従事し、昭和49年に母が脳梗塞を起こした後は実家で同居して看護や入通院の送迎等を行ってきた二女について、農業従事や療養看護に格別の報酬を得ていなかったことも踏まえ、親族間の協力や扶養義務の履行の範囲を超えて遺産の形成維持に貢献したとして、寄与分を遺産の価額の3割(432万8909円)と評価した事例
(事案の概要)
事件の種類:遺産分割申立事件(家事審判)
被相続人・相続人:被相続人は平成9年12月17日死亡の母(夫である父は昭和60年に死亡)。相続人は二女(相手方)、二男(申立人)、四女(相手方)の3名で、法定相続分は各3分の1
遺産:土地・建物、貯金及び出資金。遺産総額1442万9698円(不動産は平成12年度固定資産税評価額による)
認定した寄与分:二女につき遺産の価額の3割(432万8909円)
判断の要点:二女は昭和33年春ころから父母の農業に従事し、昭和39年の婚姻後も昭和40年からは父の依頼で実家の農業に従事した。昭和49年1月に母が脳梗塞を起こした後は同年4月ころから夫・長女と実家に移って同居し、農作業と母の看護、リハビリのための入院の送迎等を行い、平成6年ころからは母の入通院の送迎や見舞い等の看護に従事した。家族で食べる米を受け取っていたほかは格別の報酬を得ておらず、同居後自宅新築まで食費として毎月3万円を父母に渡していた。以上から、親族間の協力や扶養義務の履行の範囲を超えて遺産の形成維持に貢献したとして、寄与分を遺産の価額の3割と評価した。なお、二女が母から受けた定期預金解約金160万円の贈与は、二女の貢献に報いるためにされたもので持戻し免除の意思表示があったとし、二男の大学学資の援助は特別受益にあたるが金額が判然としないため考慮しなかった
結論:母が残した遺言書とみられる書面は分割する土地を示す図面が自筆でなく自筆証書遺言の方式を欠くとしたが、その内容を尊重して不動産を現物分割し、寄与分を加えた二女の相続分769万5838円、他の2名の相続分各336万6930円に応じて、二女に代償金(二男へ268万4263円、四女へ57万4475円)の支払を命じた
※抗告審:札幌高等裁判所平成14年4月26日決定(自筆証書遺言の方式に関する判断を理由に原審判を取り消して差し戻した。判例データベースの書誌情報による。本サイト未収録)
争点1:家業従事と療養看護による寄与を遺産の3割と評価
(判旨抜粋)
相手方□は、中学校を卒業した昭和33年春ころから父母が営む農業に従事し、昭和39年12月婚姻し実家を出て○○に勤務する夫と生活するようになったが、昭和40年4月申立人△が○○大学に入学したことに伴い、父の依頼で引き続き実家の農業に従事し、田植えと田んぼかきに人を使った以外は父母と3人で農作業を行っていた。昭和48年に父が別紙遺産目録5記載の田を購入する際には、父が農協からその購入資金融資を受けるにあたり、父の要請で相手方□が農業後継者として扱われた。
昭和49年1月、被相続人は、脳梗塞の発作を起こして同年3月まで寝たきりとなり、同年4月には起きられるようになったが、自力で食事を摂れるようになるまで約3年を要し、相手方□は、その間、父母の求めに応じて昭和49年4月ころから夫、当時1歳の長女と共に実家に移り父母と同居するようになり、農作業と被相続人の看護やリハビリのための入院の送迎などを行っていた。
……
なお、相手方□は、結婚以後、家族で食べる分の米を父と被相続人から受取っていた以外には、農業に従事したことや被相続人の療養看護等につき格別の報酬を得ておらず、昭和49年4月に同居を開始した後、昭和57年に自宅を新築するまで、相手方□夫婦から父母に対し、相手方□一家の食費として毎月3万円を渡していた。
以上によれば、相手方□は、昭和33年から本件相続開始に至るまで家業である農業に従事し、かつ、昭和49年から平成9年の本件相続開始に至るまで被相続人の療養看護に努め、親族間の協力や扶養義務の履行の範囲を超えて、遺産の形成維持に貢献したものといえ、その寄与分は、遺産の価額の3割と評価するのが相当である。
争点2:寄与に報いるための生前贈与と持戻し免除
(判旨抜粋)
相手方□は、被相続人から、平成8年8月ころ、○○○○定期預金証書と印鑑の交付を受け、定期預金解約金160万円を受領した。この贈与の趣旨は生計の資本としてのものと一応認められる。しかしながら、被相続人は相手方□に対し、「いろいろと世話になり、これからも世話になるので。」と述べていたこと、相手方□は後記のとおり長年にわたり家業である農業に従事していたほか被相続人の療養看護に努めていたこと及び当時の被相続人の言動からして当該贈与はこのような相手方□の貢献に報いるためになされ、持ち戻しを予定していなかったとみられることなどからすると、持ち戻し免除の意思表示があったものと解される。したがって、この相手方□に対する生前贈与は特別受益として持ち戻しの対象とはしない。
争点3:寄与分を控除・加算した相続分の算定
(判旨抜粋)
以上から、遺産の総額は、1442万9698円である。
遺産総額から寄与分と評価される3割(432万8909円)を控除した額は、1010万0789円となる。
これに相続人らの法定相続分3分の1を乗じた額は、336万6930円(1円未満四捨五入)となり、さらにこれに寄与分を加えた額は、769万5839円となるが、本件においては寄与分控除後の相続分に1円未満の端数を生じることを考慮して、寄与分を加えた相続分は、769万5838円とするのが相当である。
したがって、申立人△の相続分は336万6930円、相手方◇の相続分は336万6930円、相手方□の寄与分を加えた相続分は769万5838円となる。
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