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辻田寛人
弁護士
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東京高等裁判所平成10年1月22日判決|遺産分割協議の詐害行為取消しを肯定(寄与分等の具体的事情によっては詐害行為にならない場合があり得るにすぎず、その主張立証がないとした)

東京高等裁判所平成10年1月22日判決

母が、夫から相続した借地権付建物を娘2名に各2分の1の割合で取得させ自らは何も取得しない遺産分割協議をしたことにつき、母の連帯保証債務の債権者が詐害行為取消しを求めた訴訟の控訴審において、遺産分割が遺言、寄与分及び特別受益等を勘案して決定されるとしても遺産分割協議が詐害行為取消権の対象とならないと解すべき理由はなく、寄与分等の具体的な事情によっては詐害行為と認められない場合もあり得るにすぎないとし、本件ではその具体的な主張立証がないとして、詐害行為取消しを認めた原判決を維持した事例

(事案の概要)
事件の種類:貸金及び詐害行為取消請求事件(民事訴訟の控訴審)
被相続人・相続人:被相続人は母(連帯保証人)の夫。母と娘2名(控訴人ら)が遺産分割協議をした
遺産分割協議:借地権付建物を娘2名が持分各2分の1の割合で相続し、母は一切相続しない内容。これに基づき娘2名が相続登記をした
債権者の請求:信用金庫が、債務者2名が連帯債務者として借り受けた300万円の債務を母が連帯保証していたとして、母が債権者を害することを知りながら遺産分割協議をしたとしてこれを取り消し、建物の持分各6分の1について母への所有権移転登記手続を請求
控訴人らの主張:相続放棄が詐害行為取消権の対象とならないとする判例があり遺産分割協議はこれに準ずること、遺産分割には遡及効があること、遺産分割は遺言・寄与分・特別受益等も勘案して決定され相続人の権利は未確定で身分関係等に付随する権利であることを理由に、遺産分割協議は詐害行為取消権の対象とならないと主張
判断の要点:遺産分割協議は、相続を承認して放棄できない状態になった後に遺産共有の財産を分割するもので、実質的には相続人間で贈与するのと同視し得るから、詐害行為取消権の対象となり得る。遺言・寄与分・特別受益等を勘案して具体的相続分が法定相続分と異なることがあっても、対象とならないと解すべき理由はなく、それらの具体的な事情によっては詐害行為と認められない場合もあり得るにすぎない。本件では遺言・寄与分・特別受益についての具体的な主張・立証がない
結論:控訴棄却(請求の減縮により、原判決主文第3項は建物の持分各6分の1について母への所有権移転登記手続を命じる内容に変更)
※本件は控訴審(原判決の裁判所・日付は本文に記載なし)。控訴棄却

争点1:遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る

(判旨抜粋)
しかし、第一及び第二の点については、なるほど相続放棄が詐害行為取消権の対象とならないことは最高裁判所の判例とするところであり、遺産分割には遡及効が認められることは控訴人の主張するとおりである。しかし、遺産分割協議は、熟慮期間中に相続放棄をするのとは異なり、いわゆる遺産共有となっている相続財産について、いったん相続を承認して、もはや放棄することができない状態になった後に、これを相続人間で分割協議することにより他の相続人が相続によって取得したことにするものであるから、実質的には相続人間で贈与するのと同視し得るものというべきであって、遺産分割協議も詐害行為取消権の対象となり得るものと解するのが相当である。

争点2:寄与分等の具体的事情と詐害行為の成否

(判旨抜粋)
また、第三の点については、なるほど一般論としては、遺産分割は、遺言、寄与分及び特別受益等を勘案して決定されるもので、これにより具体的相続分が法定相続分とは異なることがあるのは控訴人らの主張するとおりであるが、そうであるからといって、遺産分割協議は詐害行為取消権の対象とはならないと解すべき理由はない。ただ、遺言、寄与分及び特別受益等の具体的な事情によっては、当該遺産分割協議が詐害行為になるとは認められない場合もあり得るというにすぎないものというべきである。ところが、本件においては、遺言、寄与分及び特別受益についての具体的な主張・立証はなんらないのであるから、これによって本件遺産分割協議が前記のとおり詐害行為であると認めることを妨げられるものではないといわなければならない。したがって、控訴人らの右主張を採用することができない。

寄与分・特別寄与料の裁判例一覧(まとめ記事)はこちら

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。