東京高等裁判所平成25年5月8日判決
被相続人Aが本件土地建物を長女に相続させる遺言をして死亡し、他の子2名が遺留分減殺請求に基づき持分移転登記手続を求めた訴訟の控訴審において、長女がA夫婦のために出捐した金員はAの長女に対する債務であり遺留分額が減額されると主張したのに対し、長女はAに立替金等を請求せず、Aの死亡後も他の子らに債権を主張していなかったことから、出捐は親子間の相互扶助に基づくもので、寄与分として考慮する余地はあるもののAに対する債権とまでは認められないとして、控訴を棄却した事例
(事案の概要)
事件の種類:所有権移転登記更正登記手続請求控訴事件(遺留分減殺請求に基づく持分移転登記手続請求。民事訴訟の控訴審)
被相続人・相続人:被相続人はA(配偶者Bは先に死亡)。相続人は子3名(被控訴人X1・X2、控訴人)
遺言:Aは本件不動産(土地建物)を控訴人に相続させる遺言をし、控訴人が相続を原因とする所有権移転登記を経由した
原判決:遺言が無効であるとする主位的請求を棄却し、遺留分減殺請求に基づく持分各6分の1の移転登記手続を求める予備的請求を認容。控訴人が予備的請求の棄却を求めて控訴した
控訴人の主張:A夫婦のために出捐した金員(原判決別紙一覧表)はAの控訴人に対する債務であり、被控訴人らはこれを相続しているから遺留分額は減額されると主張。また、平成13年12月にA夫婦の介護のため本件不動産に転居し、被控訴人らは介護に協力しなかったとして、遺留分減殺の主張は権利濫用・信義則違反であると主張
判断の要点:控訴人はAに立替金等の請求をしておらず、Aの死亡後本件訴訟提起までの間に被控訴人らにAに対する債権を主張していなかったことから、出捐は親子間の相互扶助に基づくもので、Aはこれに報いるため、あるいはこれを期待して遺言を作成したものというべきであり、寄与分として考慮する余地はあるものの、Aに対する債権であるとまでは認められない。介護の負担や被控訴人らの非協力等は、遺留分制度の趣旨に照らし、権利濫用・信義則違反に当たらない
結論:控訴棄却(原判決の補正のうえ、予備的請求を認容した原判決を維持)
※原審:東京地方裁判所平成24年11月16日判決(平成23年(ワ)第12917号)。本件はその控訴審で控訴棄却
争点1:親への出捐は寄与分として考慮する余地はあるが被相続人に対する債権ではない
(判旨抜粋)
仮に,控訴人が,A夫婦のために原判決別紙一覧表のとおり出捐していたとしても,控訴人は,Aに対し立替金等の請求をしていなかったこと,控訴人は,Aの死亡後本件訴訟提起までの間に,被控訴人らに対し,Aに対する債権を主張していなかったことによれば,控訴人が主張する上記出捐は,親子間の相互扶助に基づくものであり,Aは,これに報いるため,あるいはこれを期待して,本件遺言を作成し,控訴人に対して本件不動産を相続させたものというべきである。そうであるとすると,控訴人が主張する上記出捐は,寄与分として考慮する余地はあるものの,控訴人のAに対する債権であるとまで認めることはできない。したがって,被控訴人らは,控訴人の上記出捐にかかるAの債務を相続しているということはできず,控訴人の上記主張は採用することができない。
争点2:介護の負担や他の子の非協力を理由とする権利濫用・信義則違反の主張
(判旨抜粋)
しかし,控訴人が権利濫用に当たると主張している事由は,Aらの面倒をみるため家族全員で本件不動産に転居したこと,控訴人及びその家族にとって,Aらの介護は負担が大きく,金銭面での負担も大きなものであったこと,これに対し,被控訴人らは,Aらの介護に非協力的であったことなどであるところ,一定の相続人に対し,一定の割合で相続財産から持分的利益を取得することが保障されている遺留分制度の趣旨に照らすと,これらの事由があるからといって,被控訴人らの遺留分減殺の主張が権利濫用に当たるということはできない。
関連する審級の裁判例
第一審:東京地方裁判所平成24年11月16日判決

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