Q　借地権の存続期間を法定の下限（３０年）よりも短い期間に定めた場合には、存続期間は何年になりますか。

A　判例（最高裁判所昭和４４年１１月２６日判決）は、建物所有を目的とする土地の賃貸借契約において期間を３年と定めた場合には、存続期間の定めがないものとして、旧借地法２条１項により、契約の時から３０年と解すべきであるとしました。
　新借地借家法においても３０年となると存じます。

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