当職は、不動産分野から派生して、会社顧問業務、相続分野の３本柱にて弁護士業務を行っております。会社顧問業務からは労務分野を日常的に取り扱うようになり、使用者側の労務分野に限らず、労働者側の労働問題にも取り組むようになりました。また、不動産の絡む相続に強みがあり、派生して、後見や家族信託等、家事全般に取り組むようになりました。また、当職が所属している大原法律事務所は昭和５年（1930年）創設の総合法律事務所であり、幅広く、一般民事、刑事、交通事故、破産、芸能関係等の事件の取り扱い経験を多数有しており、今後も研鑽に努めて参る所存です。
弁護士費用のご紹介
以下、主な業務内容及び弁護士費用をご紹介いたします。旧弁護士会基準や弊所の報酬基準は算定式が若干複雑であるため、ご検討しやすいように、当職がパッケージにてご用意しました。以下にご紹介のない案件については、弊所報酬基準を基準にお見積りを作成させていただきます。また個別事情によって、下記パッケージではなく別途の御見積を作成させていただく場合がありますのでご了承ください。なお、既にご契約済みの方々におかれましては、契約書の規定が優先しますのでご了承ください。
当職が積極的に取り扱っていきたい案件については、ご依頼いただきやすい価格に設定しておりますので、弊所の他の弁護士の費用とは異なることについてご理解ください。また、事件に応じて内容や問題状況は個々に異なり、柔軟に対応したいと存じますので、適宜ご相談をいただければと存じます。
お支払方法
銀行振込、現金でのお支払いの他、銀行口座自動引落、クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International）によるお支払いが可能です。
法律相談の弁護士費用等
弁護士費用（税込）
初めての方の初回相談３０分について、無料
以降、延長３０分毎に５５００円
具体的なご依頼に繋がった場合には、延長料金を含めて相談料は無料としております。
また、法人の方、顧問契約をご検討の方につきましては、初回相談（1時間程度）を無料としております。
業務内容等
ご事情について詳細にお伺いし、法的な整理及び今後の戦略等について検討致します。したがって、事前又は当日に関係書類をご提供いただければと存じます。
当職の人柄を知っていただくことと、ご相談の敷居を下げることを目的に、初めての方の初回相談３０分間について無料としております。具体的なご依頼に繋がる場合には、お見積りをご提示させていただきます。
法律顧問の弁護士費用等
弁護士費用（税込）
| ミニマム | ライト | スタンダード | プレミアム | |
| 月額顧問料 | 3万3000円 | 5万5000円 | 11万円 | 16万5000円 |
| 月稼働時間目安 | 1時間30分 | 3時間 | 6時間 | 10時間 |
| 着手金及び成功報酬の割引 | – | 5％ | 10％ | 15％ |
| 対象 | ご相談が月１・２件あるかないかという小規模事業者様、個人の方、何かあった際に信頼のおける弁護士が欲しい方 | ご相談が毎月１・２件ある事業者様、契約書のレビューを主なご利用方法として想定されている事業者様 | 個別のプロジェクトについて定期的に打ち合わせの機会を設けて伴走を期待される事業者様 | ご相談の頻度や量が多い事業者様、個別案件（代理交渉や訴訟）の依頼が多い事業者様 |
※顧問契約はいつでも解約可能です（ひと月に満たない日数は日割り計算で清算）。
※その他、支払督促、弁護士会照会、強制執行費用等について、顧問先様価格にてご提供しております。
※上記の他、プレ顧問プラン（月額１万１０００円（税込み））をご用意しております。
※また、プレミアムに付加して、グループ会社を一括してお受けするプラン、フランチャイズ加盟店を一括してお受けするプランもございます。お問い合わせください。
業務内容等
メールや電話、対面での法律相談、契約書や規約、規則の作成及びレビュー、通知書の作成及びレビュー、調査及び意見書の作成等、貴社に必要なリーガルサービスを継続的かつ優先的に提供します（訴訟や交渉の「代理」業務は別途のご依頼となります。）。
不動産分野に関するご相談は勿論、会社経営に必須な労務分野をはじめ、商法・会社法分野、債権回収、クレーム対応、総会指導、知的財産、下請法、M＆A、事業譲渡、各種契約書のレビューやご相談に対応することが可能です。
プランに応じて月の稼働時間の目安が決められており、超過する場合には、１時間あたり３万３０００円にて対応いたします。超過が生じる場合にはその都度お伝えいたします。また、長時間の稼働が見込まれる案件については個別案件として上限を設ける等、別途ご相談させていただきたいと存じます。
訴訟・紛争が生じた場合には、着手金及び成功報酬について、割引価格にて対応します。
顧問契約は、合わなければいつでも解約していただいて構いません。導入のハードルを下げたいということと、無理に続けていただくものではなく、信頼を前提に毎月継続していきたいと考えているためです。
特に不動産業者様におかれましては、不動産業分野に注力している当職との顧問契約をお勧めします（法律顧問の勧め）。
プレ顧問
プレ顧問は、顧問料月額１万１０００円（税込）にて、月１回・３０分以内を目安としてメールやチャット、zoom、弊所での法律相談に対応する顧問サービスです。
日常的に頻繁な相談までは必要ないものの、いざというときに信頼できる弁護士にすぐ相談したい方、将来に備えて継続的な法的アドバイスの窓口を確保しておきたい方等を主な対象としています。一定期間ご利用後、ご希望に応じてミニマム顧問以上のプランへ移行することが可能です。
タイムチャージ方式による弁護士費用等
弁護士費用（税込み）
１時間あたり３万３０００円
業務内容等
定額方式や着手金・成功報酬金方式になじまない非定型の案件については、稼働１時間あたり３万３０００円にてお受けしております。見込稼働時間やご予算等に応じて、事前に、上限を設定することや一定額にお見積りすることも可能です。
不動産業分野
賃料滞納による建物明渡・立退き
弁護士費用（税込）
訴訟 着手金２２万円
成功報酬２２万円
建物明渡の強制執行 １１万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
２か月以上の賃料滞納等、債務不履行解除の有効性が明らかな場合の弁護士費用です。
解除通知を送付したうえで、速やかに訴訟提起を行います。債務不履行の有効性が明らかであれば比較的短期間（３か月～６か月程度）で判決を得られるものと存じます。併せて滞納家賃の請求を行うことは可能ですが、賃料を滞納している方の資力は乏しく、回収できないことが多いことについてご留意ください。
弁護士費用の他、訴状貼用印紙、強制執行費用（搬出業者等）等の実費がかかることについてもご留意ください。また、強制執行費用や原状回復費用について、賃借人に請求することはできますが、無資力であれば回収ができない場合が多いことについてもご留意ください。
（賃貸人側）更新拒絶・解約申し入れによる建物明渡・立退き
弁護士費用（税込）
①オフィスビル・店舗・商用物件
着手金：５５万円
手続（調停、訴訟、控訴）が進むごとに追加着手金２７万５０００円
成功報酬：立退について５５万円
金銭的利益（立退料減額分等）について１１％
②レジデンス・居住用物件
着手金：３３万円～５５万円
手続（調停、訴訟、控訴）が変わるごとに追加着手金１６万５０００円～２７万５０００円
成功報酬：立退について３３万円～５５万円
金銭的利益（立退料減額分等）について１１％
③サブリース業者との間のマスターリース契約の解約・更新拒絶
着手金：２２～３３万円
手続（訴訟・控訴）が変わるごとに追加着手金１１万円～１６万５０００円
成功報酬：立退について２２～３３万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
正当事由や立退料が争点となる賃貸借契約の更新拒絶又は解約申し入れによる建物明渡請求事件についての弁護士費用です。
更新拒絶又は解約申し入れが有効とされる「正当の事由」とは、典型的には、自己使用の必要性がある場合の他には、旧耐震や老朽化による耐震性能不足に加え、有効利用のための再開発計画や建替計画が具体的に存し、十分な立退料を提供することが必要です（その他にも例外的な裁判例は多数あります。）。したがって、判決において確実に明渡しを受けられる事案ばかりではないことについてご留意ください。
正当事由の根拠となる、耐震診断報告書や建築士の意見書、立退料の証拠となる不動産鑑定士作成の報告書、及び裁判所が行う鑑定の費用についてご負担いただく場合があることについてもご留意ください。
ご依頼いただくタイミングについて、任意交渉段階からご依頼いただく場合や、任意交渉はご依頼者様に十分行っていただいた後、訴訟（調停）段階からご依頼いただく場合があります。また任意交渉の場合においては弁護士が代理人として表に出るよりも、ご依頼者様に裏でアドバイスや文章作成を行い進めていく方がスムーズに進む場合もあります。事案に応じて方針のご相談をさせていただければ幸いです。
サブリース業者とのマスターリース契約の解約や更新拒絶については、本来的な類型とは異なるため、別途の料金体系を用意させていただきました。サブリース業者を利用されている方で解約を検討されている方は、個人の不動産投資家の方が多いため定額にて用意しております。サブリース業者は引き延ばすだけ毎月の転貸差額を得ることができるので任意交渉から訴訟への段階を踏むよりも初めから訴訟提起を行うことが考えられます（併行して訴訟外で話し合いを行うことも考えられます。）。マスターリース契約にも種々の類型があり、多数の経験がありますので、地域を問わずご相談ください。
（賃借人側）更新拒絶・解約申し入れによる建物明渡・立退き
弁護士費用（税込）
着手金：１１万円～３３万円
成功報酬：経済的利益（立退料等）の１１％～２２％
立退を免れた場合、賃料の２年分を経済的利益とします。
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
債務不履行はない状況における、賃貸人からの更新拒絶又は解約申し入れがなされた場合の立退交渉の弁護士費用です。
賃貸人からの更新拒絶や解約申し入れには正当事由が必要であり、類型的に賃借人有利な事件であることと、一定額の立退料を受け取ることができる見込みがあるため、着手金を低額に抑えています。審級の変更による追加着手金も特に申し向けておりません。
もっとも、必要に応じて、一級建築士や不動産鑑定士の意見書を作成していただくことをご相談する場合があります。
賃料増減額請求（賃貸人側・賃借人側共通）
弁護士費用（税込）
着手金 ①賃料の１か月分（ただし、最低着手金２２万円、最高着手金５５万円）
②手続（調停、訴訟、控訴）が進むごとに追加着手金として①の半額
成功報酬 経済的利益の１１％
賃料増減額分については差額の７年分を経済的利益とします。
※大型案件の場合には事前の協議により適宜ディスカウント致します（例えば、一棟ビルの案件で１テナントの場合等には、５．５％等としています。）。
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
地代又は賃借料の増減額請求事件の弁護士費用です。必要に応じて不動産鑑定士の鑑定書の作成をご相談いたします。
共有物分割請求
弁護士費用（税込）
着手金：３３万円
手続（調停、訴訟、控訴）が進むごとに追加着手金として１６万５０００円
成功報酬：経済的利益の１１％
持分の売却代金又は購入代金の３分の１の額を経済的利益とします。
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
共有不動産の分割請求手続です。必要に応じて不動産鑑定士の鑑定書の作成をご相談いたします。
境界確定
弁護士費用（税込）
任意交渉着手金：３３万円
任意交渉から訴訟へ移行する際には追加着手金１６万５０００円
任意交渉を経ずに訴訟提起する場合には訴訟着手金３３万円
境界確定時の報酬：３３万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
境界確定訴訟を行います。測量図の作成等をご相談いたします。
借地非訟
弁護士費用（税込）
着手金：３３万円
成功報酬：経済的利益の１１％
承諾料・介入権価格を経済的利益とします。
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
借地条件の変更、増改築の許可、借地契約更新後の再建築許可、土地賃借権の譲渡又は転貸に対する許可、建物競売後における土地賃借権の譲渡又は転貸の許可、借地権設定者の建物と土地賃借権の譲り受け申立等を申し立てます。
承諾料は、概ね、借地条件変更については更地価格の１０％程度、増改築については更地価格の３～５％程度、譲渡・転貸については借地権価格の１０％程度と言われています。
鑑定費用は国が負担するので費用は要しません。
古い抵当権・仮登記の抹消登記手続
弁護士費用（税込）
着手金：２２万円
特別代理人選任申立を伴う場合追加着手金１１万円
成功報酬：２２万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
時効消滅していると思われる債権について、抵当権や仮登記が付されている場合に抹消登記手続請求訴訟を提起します。権利者が解散した法人や相続人のいない死亡した方等の場合には特別代理人の選任申立てを併せて行います。弊所にて登記手続きを行う場合には登記手続費用として５万５０００円を頂戴しております。
所有者不明不動産管理命令の申立て
弁護士費用（税込）
着手金：２２万円
成功報酬：２２万円～５５万円（管理人との間で行う業務による。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
不動産所有者の居場所が不明な場合に管理人選任及び管理命令の申し立てを行います。
管理不全土地管理命令申立て
弁護士費用（税込）
着手金：２２万円
成功報酬：２２万円～５５万円（管理人との間で行う業務による。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
管理が不適切な不動産について管理人の選任及び管理命令の申し立てを行います。
明渡断行の仮処分 （仮の地位を定める仮処分（必要的審尋事件））
弁護士費用（税込）
着手金２７万５０００円
成功報酬２７万５０００円
強制執行１１万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
明渡断行の仮処分を行います。裁判所は保全の必要性について厳格に判断しているのでとおるケースはまれです。債務者の占有が執行妨害目的である場合や暴力により占有を開始された場合、賃借人が建物を使用しておらず空家状態である場合や、建物が倒壊の恐れがあるため急ぐ必要がある場合等、債権者の占有を速やかに回復させることが法秩序の維持のために必要である場合に限られています。また、担保金も高額になり、賃料の２年分以上等といわれています。
したがって、本訴と並行して提起し、審尋期日における和解を目標とする運用が多いです。
占有移転禁止の仮処分、仮差押え、その他保全処分（明渡断行の仮処分等仮の地位を定める仮処分（必要的審尋事件）を除く）
弁護士費用（税込）
２２万円
異議が申し立てられた場合、追加費用１１万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
占有移転禁止の仮処分や仮差押え等の保全処分です。訴訟や交渉と併せてご依頼いただく場合が多いと存じます。迅速性が必要であるため上記の費用をいただいています。保全には一定額の担保金を納める必要があります。
契約不適合・違約金請求・仲介責任・仲介報酬請求・建築紛争・原状回復回復費用等金銭請求
弁護士費用等（税込）
着手金 １１万円～５５万円
成功報酬 経済的利益の１１％～２２％
ご事情をお伺いし、お見積りをさせていただきます。
支払督促手続については、支払督促申立時に手数料として５万５０００円を頂戴します。そのまま確定した場合には特段成功報酬は不要です（強制執行をご依頼される場合には別途費用を頂戴します。）。支払督促手続について、異議が出され、通常訴訟に移行した場合には、上記の通常手続きとして着手金及び成功報酬を頂戴することとしてお見積りを作成させていただきます。
相続・信託・後見分野
遺言書作成
弁護士費用（税込）
１１万円～３３万円
（公正証書による場合は５万５０００円の加算）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
依頼者様のご意向を入念にお伺いし、遺言書を作成いたします。財産のすべてを誰かに相続させる内容のごく簡易なものは１１万円にてお受けいたします。
家族信託契約書作成
弁護士費用（税込）
３３万円
（公正証書による場合は５万５０００円の加算）
（信託登記を５万５０００円の加算でお受けしております。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
依頼者様のご意向を入念にお伺いし、家族信託契約書を作成いたします。家族信託は原則として公正証書にて行っていただいております。
任意後見契約書作成
弁護士費用（税込）
１６万５０００円
遺言又は信託契約作成と合わせてご依頼いただいた場合は１１万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
任意後見契約書を作成いたします。任意後見契約書は公正証書にて行います。
任意後見人への就任
弁護士費用（税込）
任意後見契約書作成 １６万５０００円
任意後見業務 月額４万４０００円～７万７０００円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
任意後見業務を行います。裁判所が名簿から選任する後見人では満足されない方向けのものです。裁判所が名簿から選任する後見人の報酬よりも高いですが、後見制度における問題点が生じないように、親族の方の綿密な連携やご依頼者様のご希望に沿った任意後見業務を行います。
死後事務委任契約書作成
弁護士費用（税込）
１６万５０００円
遺言又は信託契約又は任意後見契約作成と合わせてご依頼いただいた場合は１１万円
当職が事務の委任を受ける場合には、内容に応じて別途の費用を頂戴いたします。
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
死後事務委任契約書の作成を行います。死亡届の提出からご友人方への死亡の告知、葬儀方法の指定、ペットの対応、サービスの解約対応等について定めます。
遺言書検認申立
弁護士費用（税込）
５万５０００円
（遠方の場合には別途出張日当（３万３０００円～５万５０００円）を頂戴いたします。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
遺言書の検認を行います。
相続放棄
弁護士費用（税込）
５万５０００円
相続人の死亡から３か月が経過している場合、１１万円
熟慮期間延長申請は、追加で３万３０００円を頂戴いたします。
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
遺言書の検認を行います。相続人の死亡から３か月が経過している場合には、熟慮期間内にあることについて主張立証が必要であるため１１万円を頂戴しております。
遺産分割協議（交渉及び分割協議書作成）
弁護士費用（税込）
着手金：２２万円～５５万円
手続（調停・訴訟）が進むごとに追加着手金として半額を頂戴します。
成功報酬：経済的利益の５．５％～１１％
（法定相続分部分又は遺言で認められている部分については３分の１を経済的利益として計算します。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
代理人として遺産分割協議を行います。ご依頼者様の意向や特別受益等の事実関係について入念にお伺いし、協議を行います。
遺産分割協議書作成（交渉を含まない。）
弁護士費用（税込）
２２万円
（相続登記は５万５０００円にてお受けしております。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
既に相続人間で遺産分割協議が整っている場合に、綺麗な遺産分割協議書を作成いたします。抜け漏れなく後の紛争が可能な限り生じないように致します。
遺留分侵害額請求
弁護士費用（税込）
着手金：２２万円～５５万円
手続（調停・訴訟）が進むごとに追加着手金として半額を頂戴します。
成功報酬：経済的利益の５．５％～１１％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
遺留分侵害額請求権の行使を行い、交渉を開始します。必要に応じて調停や訴訟手続きを利用します。
遺言無効（有効）確認訴訟
弁護士費用（税込）
着手金：３３万円
成功報酬：３３万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
認知能力や筆跡等を理由に遺言の効力に争いがある場合に遺言無効（有効）確認訴訟を提起します。
相続財産清算人選任申立
弁護士費用（税込）
３３万円
事業を行っていた方が事業継続中に亡くなったケースの場合は５５万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
相続人がいない場合や相続人が相続放棄等によりいなくなった場合に、利害関係人等の依頼によって相続財産清算人の選任申立てを行います。
遺言執行人代理業務
弁護士費用（税込）
業務内容によって事務所報酬規定によります。
業務内容等
遺言の内容を実現します。
労務分野
解雇無効（使用者側）
弁護士費用（税込）
着手金：４４万円
成功報酬：経済的利益の１６．５％
（労働者が退職した場合、１年分の給料を経済的利益の額とします。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
解雇の有効性について争いとなった場合に対応します。裁判例等に照らして合理的な対応方針について検討しご説明いたします。
解雇無効（労働者側）
弁護士費用（税込）
着手金：交渉段階５万５０００円～１１万円
労働審判又は訴訟段階の追加着手金５万５０００円～１１万円
成功報酬：経済的利益の２２％～２７．５％
（解雇が無効の場合には１年分の給料を経済的利益の額とします。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
解雇の無効を主張して争います。必要に応じて労働審判や訴訟を提起します。
団体交渉（使用者側）
弁護士費用（税込）
着手金：４４万円
団交日当：１回あたり５万５０００円
成功報酬：終了時に４４万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
団体交渉を申し入れられた場合の対応を行います。団交期日には当該従業員の上長に当たる方等にご同席いただき、協議を行います。ユニオンや組合の性質によりますが、精神的なタフさが求められる業務であり、１回あたり２時間程度となるため日当を設けております。
過労死、自殺、労働災害（労働者側）
弁護士費用（税込）
着手金：交渉段階５万５０００円～１１万円
労働審判又は訴訟段階追加着手金５万５０００円～１１万円
成功報酬：経済的利益の２２％～２７．５％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
過労死、自殺、労働災害等について会社に対して損害賠償請求等を行います。前提として労災認定を目指します。
過労死・自殺、労働災害（使用者側）
弁護士費用（税込）
着手金：４４万円
労働審判や訴訟等手続が変わる毎に追加着手金 ２２万円
成功報酬：経済的利益の１６．５％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
過労死、自殺、労働災害等について損害賠償請求等がなされた場合に対応します。事実関係に応じて徹底的に争うか、軟着陸を目指すか協議させていただきたいと思います。
未払賃金請求（労働者側）
弁護士費用（税込）
着手金：５万５０００円
労働審判や訴訟等手続が変わるごとに追加着手金 ５万５０００円
成功報酬：経済的利益の２２％～２７．５％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
未払賃金を計算し請求を行います。必要に応じて労働審判や訴訟手続等を行います。
未払賃金請求（使用者側）
弁護士費用（税込）
着手金：２２万円
成功報酬：経済的利益の１６．５％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
未払賃金請求がなされた場合の対応を致します。未払賃金額を再計算し、証拠等に照らして認められる金額認められない金額を割り出します。
ハラスメントに対する警告文の通知（労働者側）
弁護士費用（税込）
ハラスメントに対する警告文の作成及び送付 １１万円～２２万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
ハラスメントが行われているところ退職を行うつもりはない場合に警告文を送付します。損害賠償請求等の交渉を行う場合には別途の費用となります。
債権回収・強制執行
内容証明郵便による催告
弁護士費用等
内容証明郵便による催告 ３万３０００円
支払督促申立 ５万５０００円
通常訴訟 着手金１１万円～５５万円（請求債権の額及び難易度によります。）
成功報酬１１万円～５５万円（同上）
強制執行 預金、給与等金銭債権について初回５万５０００円（以降１万１０００円）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
支払督促
弁護士費用等（消費税込）
支払督促手数料 ５万５０００円
（異議が提出され通常訴訟へ移行する場合には通常訴訟として追加の着手金を頂戴します。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
簡易な債権回収手段として支払督促を行います。異議が提出されても追加の印紙を裁判所に納めなければ却下されるため、必ずしも通常訴訟へ移行しなければならないものではありません。
訴訟提起
弁護士費用等（消費税込）
着手金 ５万５０００円～５５万円
成功報酬 経済的利益の５．５％～２２％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
債権回収にかかる訴訟提起を行います。事案に応じて御見積をさせてください。
預金・給与に対する差押
弁護士費用等（消費税込）
手数料：一回目５万５０００円（顧問先様３万３０００円）
二回目以降、３万３０００円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
預金や給与に対する差押えの費用です。
不動産差押え、競売申立て
弁護士費用等（消費税込）
手数料：１１万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
不動産の差押えを行い、競売申し立てを行い債権を回収します。債務名義の獲得について当職がご依頼を受けており、引き続き差押えのご依頼を受けている場合を前提としています。
不動産明渡の強制執行
弁護士費用等（消費税込）
手数料：１１万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
不動産明渡の強制執行を行います。債務名義の獲得について当職がご依頼を受けており、引き続き差押えのご依頼を受けている場合を前提としています。
引渡命令の強制執行
弁護士費用等（消費税込）
手数料：２２万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
競落後の引渡命令の強制執行を行います。
財産開示手続
弁護士費用等（消費税込）
手数料：５万５０００円（顧問先様３万３０００円）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
業務内容等
財産開示命令の申立を行います。
交通事故
弁護士費用特約の保険がある場合
弁護士費用特約の範囲にて対応致しますのでご依頼者様のご負担はありません。
弁護士費用特約がない場合
弁護士費用等（消費税込）
着手金：５万５０００円～１１万円
訴訟手続への移行時に追加着手金として同額を頂戴します。
成功報酬：経済的利益の２２％（相手方から支払われた全額を経済的利益とします。）
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
破産申し立て
破産申立て（個人）
弁護士費用等（消費税込）
申立手数料：２２万円～３３万円
破産申立て（法人）
弁護士費用（消費税込）
申立手数料：２２万円～１１０万円
夫婦関係
離婚協議・離婚調停
弁護士費用等（消費税込）
着手金：２２万円～３３万円
調停時出廷日当：１回あたり２万２０００円
成功報酬：２２万円～３３万円及び経済的利益の１６．５％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
不貞慰謝料
弁護士費用等（消費税込）
着手金：２２万円～３３万円
成功報酬：経済的利益の１６．５％
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
刑事
被疑者段階
弁護士費用等
着手金：３３万円～５５万円
接見日当２万２０００円
成功報酬：３３万円～５５万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
被告人段階
着手金：３３万円～５５万円
成功報酬：３３万円～５５万円
※弁護士費用のお見積りについては、ご状況に応じて柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。
その他
法テラスの利用について
法テラスを利用することも可能です。法テラス利用を利用した際の報酬は上記の基準ではなく、法テラスの決定によるものとなります。
法テラスの利用は、事情によってはお受けしますが、他の案件で手一杯の場合等にはお断りすることがあります。
日当について
長時間の移動や立ち合いを要する業務について、２万２０００円～５万５０００円の日当を申し出る場合があります。
