弁護士辻田寛人– Author –
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Q 賃料増減額請求の裁判例を教えてください。
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Q 民法第２０９条（隣地の使用）第１項の隣地を使用することができる「必要な範囲内」とはどの範囲をいいますか。どのような行為がどこまで認められますか。隣地マンションの居住者の専用部分以外への立ち入りに承諾は必要ですか。
A 立ち入りだけではなく、足場の設置、工事材料の搬入や一時的な集積が可能と考えられています。また、具体的な状況のもとにおいて必要な範囲内で隣地を一部掘削するこ... -
Q 建物所有目的の土地賃貸借契約における更新料の相場を教えてください。
A 東京都内において、地価（更地価格）の３～５％とする文献があります。特に都心部の住宅地では地価（更地価格）の５～１０％とする文献があります。 東京地方裁判所... -
Q ２項道路や位置指定道路は私有地（私道）ですが、誰でも通行することはできますか。通行を禁止することはできますか。
A ２項道路（建築基準法第４２条第２項によるみなし道路）や位置指定道路（建築基準法第４２条第１項第５号に規定する道路）は、行政庁の指定により接道義務を満たす道... -
Q 高齢者の契約について、どのような場合に意思能力がないとして契約や意思表示が無効であると判断されていますか。
東京地方裁判所平成１８年７月６日判決 高齢者に意思能力がなかったとして、先行の契約の解除及び後行の契約の締結が無効とされた事例 （判旨抜粋）(1) 被告花子の意... -
Q 相続分譲渡について教えてください。相続分譲渡は共同相続人ではない第三者に対してもできますか。
A 相続分譲渡は、他の相続人や第三者に自身の相続分を譲渡することです。 譲渡先が相続人である必要はありませんが、民法９０５条は、第三者に相続分譲渡した場合に... -
Q 解雇の意思表示について、会社側の一方的な意思表示により解雇の撤回はできますか。
A 解雇は会社の一方的な意思表示により効果が生じ、これを撤回するということはできないという裁判例があります。これは解雇の意思表示についての法的性質からの帰結と... -
Q 住宅の賃貸借において更新料の未払が賃貸借契約の解除事由となりますか。
A 解除事由となり得ますが、信頼関係が損なわれていない場合には解除を行うことができず、賃料の１か月分の更新料不払いのみでは解除の効力は認められないとする裁判例... -
Q サブリース業者とのマスターリース契約において錯誤無効（改正民法下では錯誤取消し）が認められた事例を教えてください。
A 錯誤取消し（旧民法では錯誤無効）が認められるのは相当なハードルがありますが、マスターリース契約においてオーナーの錯誤無効が認められた裁判例は存在します。 ... -
Q 使用貸借において、終了原因である「使用及び収益をするのに足りる期間を経過した」た否かはどのように判断されるのですか。
民法第５９７条及び民法第５９８条は使用貸借契約の終了について次のとおり定めます。 民法第５９７条（期間満了等による使用貸借の終了）１ 当事者が使用貸借の期間を... -
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Q 堅固建物と非堅固建物の区別を教えてください。
A 旧借地法の適用がある場合、借地権の存続期間は、堅固建物の所有を目的とするときは６０年、更新後は３０年、非堅固建物の所有を目的とするときは３０年、更新後は２...
