よくあるご相談– category –
-
Q 代襲相続人の範囲を教えてください。
A 代襲相続人の範囲は、①被相続人の直系卑属（子の子、や、再代襲相続により、子の子の子、や、子の子の子の子…（直系卑属がいる限り無限に続く。））及び②被相続人の... -
Q 遺言は代襲相続されますか。
A 原則として、遺言は代襲相続されません。最高裁判所平成２３年２月２２日判決は次のとおり判示しています。 「「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続... -
Q ビルの反射光について苦情が申し立てられましたが、何らかの対応をする必要がありますか。
A 社会通念上の受忍限度を超える場合には、違法と判断される可能性があるので、程度によっては遮光工事を行うことが考えられます。 大阪地方裁判所昭和６１年３月２... -
Q 実質的に遺留分を害する家族信託は有効ですか？
一部無効となる可能性があります。確かに、家族信託を利用すれば、信託財産は委託者の財産から分離され、相続財産の対象から外れますが、信託財産を含めて全体を観察... -
Q 契約不適合責任の免責特約を入れておけば重過失があるような場合でも免責されますか？
A 契約不適合責任免責特約を設けていたとしても、契約不適合について知っていたのに告げなかった場合（故意あるいは悪意）や重過失がある場合には、免責特約の効力が否... -
Q 遅延損害金は元本部分にのみ発生しますか。元本に消費税を付した金額の請求ができますか。
A 当職が扱ってきた裁判例では、消費税を加えた金額を元本として、遅延損害金を計算して請求が認められています。これは債務者が支払うべき金額全額（消費税を含む）に... -
Q 第三者の著作物や個人情報を含む業務の過程で知り得た情報を利用して、生成AIに学習させて、社内利用する仕組みを作りたいです。
A 社内利用のみという前提であれば以下の点が指摘できます。第三者への提供を検討されている場合には、オプトアウトの手続きや匿名加工の処理等を検討する必要がありま... -
Q 賃借人が死亡したのですが、いとこ以外に相続人がいません。
A いとこは法定相続人ではありません。したがって、賃借人が死亡した場合、賃借人のいとこの他親族がいない場合、遺言や特別縁故者がいない場合には、相続財産清算人や... -
Q 転貸を承諾した場合、オーナーはどのような義務を負いますか。
A 承諾のある適法な転貸借において、転借人は賃借人に対し義務を負いますが、権利は取得しません。つまり転借人は賃貸人に対し、修繕請求権（民法６０６条１項）、費用... -
Q 犯罪収益移転防止法における法人の本人特定事項の確認は、原本ではなく、写しや登記情報で大丈夫ですか。
A 原則として、原本の提示を受けて確認してください。例外としては、非対面取引において写しの送付を受け、顧客の住所地に宛てて取引関係文書を送付するという方法があ... -
Q 工事の請負人が隣地の物品を破壊したり、第三者に迷惑をかけてしまいました。発注者であるオーナーは何らかの責任を負いますか。
A 民法７１６条により、注文者は、請負人がその仕事について第三者に与えた損害を賠償する責任は負いません。もっとも、注文又は指図について注文者に過失があったとき... -
Q 被相続人から土地の使用貸借を受けていた場合、使用借権又は地代相当額は特別受益に該当しますか。
A 東京地方裁判所平成１５年１１月１７日判決は、使用借権は特別受益に該当するが、地代相当額は使用借権の評価に含まれているので特別受益として計算しないと判示して...
