よくあるご相談– category –
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Q 意向表明書のひな形をください。
A 購入意向表明書のひな形はこちら（【ひな形】購入意向表明書）です。 意向表明書の目的は、本来的には購入希望者が購入の意向を提示する書面ですが、その他の様々... -
Q 預貯金は遺産分割の対象となりますか？
A なります。最高裁判所大法廷平成２８年１２月１９日決定は、共同相続された預金債権について、当然分割承継されることはなく、遺産分割の対象となるとの判例変更を行... -
Q 相続開始後、遺産分割までに生じた賃料は遺産分割の対象ですか？
A 遺産分割の対象ではありません。相続開始後、それぞれの相続人が持ち分の割合に応じて確定的に賃料債権を取得します。 最高裁判所平成１７年９月８日判決は次のよ... -
Q 固定資産税相当額の支払いをしているのですが、金銭の支払いをしているので使用貸借ではなく賃貸借ですよね？
A 公租公課程度であれば使用貸借と評価される可能性が高いと存じます。最高裁判所昭和４１年１０月２７日判決は、賃貸借といいうるためには、使用収益に対する対価の意... -
Q 使用貸借であれば立退料を支払わずに明け渡しを受けることができますか。
A 目的や期間を定めていない使用貸借であれば、いつでも解除をすることができるのが原則ですが、例外的に、事情によっては、明渡請求が権利の濫用に該当するとし、補償... -
Q 借地人の子や妻名義で建物の所有権登記をしても大丈夫ですか？
A 借地人名義の登記にする必要があります。借地借家法１０条は、「借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをも... -
Q 遺留分侵害額の計算において債務はどのように考えればよいでしょうか。
A 遺留分額－相続財産＋相続債務により遺留分侵害額は算出しますが、裁判例は「手元に最終的に取り戻すべき遺産の数額」を算出すべきとしているので、単純な相続分に応... -
Q 遺産分割前ですが、相続した賃貸物件の賃借人に対する敷金返還債務は誰が支払い義務を負いますか。
A 遺産分割前であれば、共同相続人全員が全額について連帯して支払い義務を負います（大阪高等裁判所昭和５４年９月２８日判決）。 他方、遺産分割後は、当該物件を... -
Q 借地権付建物を相続しましたが、地主から借地契約の名義書換料の請求がなされました。
A 相続は、包括承継であるため、名義書換の必要はありません。更新を行う必要もありません。したがって、名義書換料を支払ってまで名義の書き換えや更新を行う必要性は... -
Q 自動更新条項による自動更新の場合に更新料の請求はできますか。
A 裁判例は、自動更新の場合に更新料の支払い義務を負うことが規定されているときに更新料の請求を認めています（東京地方裁判所令和２年１０月２１日判決、東京地方裁... -
Q 来店した方に１０００円のクオカードを渡したいのですが、景表法上問題ありませんか。成約した方に仲介手数料の１０％相当額のデジタルギフト券を差し上げたいのですが、景表法上問題ありませんか。
A 来店した方全員にクオカードを提供することは、取引の有無に関係のない総付景品であり、上限は２００円ですので、１０００円のクオカードの交付はできません。 成... -
Q 借地権の存続期間を法定の下限（３０年）よりも短い期間に定めた場合には、存続期間は何年になりますか。
A 判例（最高裁判所昭和４４年１１月２６日判決）は、建物所有を目的とする土地の賃貸借契約において期間を３年と定めた場合には、存続期間の定めがないものとして、旧...
