立退訴訟の裁判例– category –
更新拒絶・解約申入れの正当事由と立退料を中心に、立退き・明渡しに関する裁判例を1件1投稿で収録しています。全件の一覧・検索は、まとめ記事(https://asset-law.jp/4829/)をご覧ください。
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建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和7年8月8日判決|明渡棄却・正当事由否定(コインランドリー・賃借人の存在を認識して築55年超の木造建物を取得した不動産会社)
築55年超の木造2階建建物の一部でコインランドリーを営む賃借人に対し、賃借人がいることを認識して建物を買い受けた不動産会社である賃貸人が、老朽化による倒壊の危険と取壊しの必要を理由に解約を申し入れて明渡しを求めた事案において、直ちに取壊しをしなければ危険であるといえるほど老朽化しているとは認められず、賃借人は総売上の約45%を占める当該店舗を含む2店舗の経営で生計を立てていて使用の必要性が高い一方、賃貸人には自ら使用しなければならない必要性も、建替えにより収益を早期に実現する必要性が高いともいえないとして、立退料の提供によっても正当事由が具備するに至るとは解されないとし、明渡請求を棄却した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和7年4月21日判決|明渡認容・立退料5億8960万円(ディスカウントストア・築50年超の耐震不足ビルと賃貸マンションへの建替計画)
駅前商業地域にある築50年以上の店舗ビル一棟(及び隣接土地)を賃借してディスカウントストアを営む会社に対し、賃貸人が耐震強度不足等による建替えの必要を理由に解約を申し入れて明渡しを求めた事案において、耐震診断で倒壊又は崩壊の危険性があるとされ市から耐震改修の指導を受けていること、賃貸マンションへの建替計画が一定程度具体化し収益性も見込まれること、多額の費用を要する耐震改修工事等の経済的合理性には疑問があることから賃貸人の必要性を認め、他方、20年以上営業してきた賃借人にも相応の必要性はあるが高度なものとまではいえないとして、裁判所鑑定に基づく立退料5億8960万円(移転補償額と借家権価格相当額の合計)の支払と引換えに明渡請求を認容した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和7年2月19日判決|明渡認容・立退料4100万円(タレント養成教室・隣接ドラッグストアへの調剤薬局併設、申出額が鑑定額を上回る)
駅から徒歩10分以内にある区分所有建物の1階の専有部分(子役タレント等の養成教室、月額賃料27万2549円)について、隣接する専有部分でドラッグストアを運営する賃貸人が、壁を取り払って調剤薬局を併設し一体として運営する計画を理由に解約を申し入れた事案において、再開発事業により建物の解体等が将来見込まれる状況にあったとしても同計画が不合理であるとはいえず、賃貸人は使用を必要とすると認め、賃借人も教室の運営のため使用を必要とするが代替建物がないとまでは認められないとし、賃貸人が使用を必要とする事情は賃借人のそれに比して著しく劣らない程度のもので立退料により利害を調整できるとした上、申出額4100万円は鑑定の結果(2690万円ないし3270万円)に照らしても十分であるとして、同額の支払と引換えに明渡しを認容した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和7年2月20日判決|明渡認容・立退料300万円(居宅・研究開発拠点の用地として取得した平成21年築の建物(12室)の残る1室)
空気圧機器の製造等を事業とする会社が、研究開発拠点の用地として敷地とともに取得した平成21年新築の賃貸用建物(貸室12室)の1室(住居)について、期間満了後に期間の定めのないものとなった賃貸借の解約を申し入れて明渡しを求めた事案において、建物を取り壊して敷地を自ら利用する具体的な予定があり、それが公的な団体の策定した基準ないし方針に合致すること、他の貸室は立退きが完了していること等から賃貸人に相応の必要性を認める一方、60歳代で就業していない賃借人が自宅として利用し続ける必要性も認められ、双方の必要性のみでは正当事由があるとまでは認め難いとした上で、17件の代替物件の提示や、月額賃料等の約36か月分に当たる立退料300万円の申出を併せ考慮して正当事由を認め、300万円の支払と引換えに明渡請求を認容した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和7年3月4日判決|明渡認容・無条件(居宅・築48年の木造共同住宅の建替えの必要性と更新料不払等の従前の経緯)
昭和52年に建築された木造2階建共同住宅の一室(住居、月額6万6000円(共益費込み))について、賃貸人が老朽化による建替えの必要を理由に解約を申し入れた事案において、外壁の著しいひび割れ、配管の老朽化、アスベストの含有等から相当に大規模な補修工事をする必要があり、見積書によれば改修工事の方が新築より高額となること、入居者は賃借人ほか1名を除き既に退去していることから、建替えの必要性は高いとし、賃貸人が立退料の協議を提案したのに賃借人が立退料2003万円の支払等の法外な要求をしたこと、約定の更新料を支払っていないこと等を従前の経緯として考慮し、賃借人の使用の必要性は認められるものの代替性があるとして、立退料の支払を条件とすることなく正当事由を認め、明渡請求を認容した事例 -
借地の正当事由・立退料(借地借家法6条)
東京地方裁判所令和7年3月10日判決|明渡棄却・正当事由否定(借地・相続税支払のための売却の必要では足りず、現金書留の受領拒絶後の供託は有効)
木造共同住宅の所有を目的とする借地について、相続により賃貸人となった地主が、持参払の約定に反する賃料不払を理由とする解除と期間満了に際しての更新拒絶を主張して建物収去土地明渡しを求めた事案において、従前から銀行振込による支払がされており、振込先口座の情報を提供せず現金書留の受領も拒絶した地主に対する弁済の提供は債務の本旨に従ったもので供託は有効であるとして債務不履行を否定し、相続税の支払のために土地を売却する必要があるとの主張を前提としても地主に土地を使用する高度の必要性はなく、建物を第三者に賃貸して土地を継続的に使用する借地人の必要性は高いとして正当事由を否定し、法定更新(借地法6条1項)により賃貸借は存続しているとして請求を棄却した事例 -
借地の正当事由・立退料(借地借家法6条)
東京地方裁判所令和6年11月28日判決|明渡棄却・正当事由否定(借地・築60年超の自宅とアパート、不動産会社の自社ビル計画では足りない)
借地上に自宅(昭和35年築)と賃貸用アパート(昭和38年築)を所有する90歳を超える借地人に対し、平成29年に土地を取得した不動産会社である地主が、建物の老朽化や自社ビルの建築計画等を理由に更新を拒絶し、主位的に立退料6188万円と引換えに土地全部の、予備的に3030万1118円と引換えにアパートの敷地部分の明渡しを求めた事案において、築年数や旧耐震基準による建築であることは、使用上の支障の具体的な主張立証がなく正当事由を基礎付ける有意な事情とはいえないとし、自宅は借地人の生活の本拠でアパートの賃料収入は年金収入と併せ重要な生活基盤であるのに対し、賃貸借の存在を前提に土地を取得した地主に自社ビルを建築しなければならない具体的必要性は認め難いとして、立退料の提供によっても正当事由は補完されないとし、請求をいずれも棄却した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和6年9月25日判決|明渡棄却・正当事由否定(居宅・更新料不払や指定火災保険未加入は重大な義務違反といえず)
法定更新された居住用建物の賃貸借について、賃貸人が、賃借人の更新料の不払、仲介業者指定の火災保険への未加入等を理由に解約を申し入れて明渡しを求めた事案において、明渡し後も他者に賃貸されることが予想され賃貸人が建物を使用する必要性が大きいとは認められない一方、現に居住する賃借人の使用の必要性は大きく、更新料の不払及び指定の火災保険への未加入は契約上の義務違反ではあるが重大であるとまではいえないとして、賃貸人が賃料6か月分相当額57万6000円を支払う旨の申出をしていることを考慮しても正当事由があるとまでは認められないとし、明渡請求を棄却した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和6年6月21日判決|明渡棄却・正当事由否定(社宅・賃貸人の事務所移転の必要性を否定、共同使用契約にも借地借家法を適用)
会社が社宅用に賃借している建物について、賃貸人である会社が、現在の事務所から立退きを求められており事務所を移転する必要があること等を主張して解約を申し入れ、明渡しを求めた事案において、賃貸人が他のビルの6階を所有者と共同使用する契約は借地借家法の「建物の賃貸借」に当たり、その所有者に正当事由があるとは認められないから、賃貸人に立ち退く必要性が生じているとは認められないなどとして賃貸人の使用の必要性を否定し、他方、賃借人は現在建物を使用していないものの、現代表者が社宅として使用することになった場合に備えて賃料を支払い、建物を管理し続けており、使用の必要性がないとはいえないとして、正当事由を否定し、請求を棄却した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和5年9月19日判決|明渡認容・立退料4383万円(飲食店・築60年近い旧耐震ビルの建替え、借家権価格と営業補償を鑑定で算定)
駅の西口から約350mの商業地域にある築60年近い旧耐震基準のビルの1階部分で飲食店を営む賃借人に対し、ビルを買い受けて賃貸人の地位を承継した不動産会社が、建替えを理由に更新を拒絶して明渡しを求めた事案において、ビルは耐震性能が十分でなく、耐震補強工事は多額の費用を要し経済的合理性を欠くとして賃貸人の必要性は高いとする一方、賃借人は他にも同様の店舗を有し周辺に代替物件もあって使用の必要性が極めて高いとまではいえないとし、裁判所の鑑定に基づき、狭義の借家権価格980万円と移転補償・営業補償3403万円の合計4383万円の立退料の支払と引換えに明渡請求を認容した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和5年10月18日判決|明渡認容・立退料690万円(スーパーの倉庫兼従業員休憩室・駅至近の商業地での建替計画と家賃差額補償)
スーパーを展開する会社が、近くの営業店舗のための段ボール置場・倉庫及び従業員の更衣室・休憩室として賃借している駅至近の商業地域の3階建て建物について、建物と敷地を買い受けた不動産会社が期間内解約条項に基づき解約を申し入れ、相当額の立退料の支払と引換えに明渡しを求めた事案において、期間内解約の特約も解約に正当事由の具備が要求されるから有効であるとした上で、建物を取り壊して地下1階地上5階建ての建物に建て替える賃貸人の計画は敷地利用の有効性を高め家賃収益の状況を改善するものである一方、賃借人の使用の必要性は営業店舗内のスペースの利用や代替物件への移転で対処が可能で極めて高いとまではいえないとして、家賃差額の2年分、初期費用及び引越費用の合計690万円の立退料の支払と引換えに明渡請求を認容した事例 -
建物賃貸借の正当事由・立退料(借地借家法28条)
東京地方裁判所令和5年7月19日判決|明渡棄却・正当事由否定(居宅・公園事業の用地買収に任意に応じたことは使用の必要性に準じない)
居住用の建物部分(月額賃料16万円)の賃貸人が、敷地が区の施行する都市計画公園事業の事業認可区域に含まれたことを理由に更新を拒絶し、立退料200万円の支払と引換えに明渡しを求めた事案において、敷地が事業認可区域に含まれたのは、賃貸人が法的義務のない中で区職員の協力依頼に任意に応じて買収に応ずる意向を示したことが契機であり、その意向を示したことに高度の必要性ないし合理性があったとはいえないから、これを賃貸人による建物の使用の必要性に準ずるものとして評価することはできず、他に使用の必要性の主張立証もない以上、賃借人の使用の必要性や立退料の有無・多寡にかかわらず正当事由は認められないとして、請求を棄却した事例
