裁判例をもとに、不動産・相続の実務で問題になりやすい点を、弁護士 辻田寛人が動画で解説しています。分野ごとに一覧にしました。各記事では、動画のほか、要点と文字起こし(全文)もお読みいただけます。
- 不動産売買・仲介(37本)
- 建物賃貸借(借家)(25本)
- 借地(8本)
- 立退き・明渡し(15本)
- 賃料増額・減額(12本)
- サブリース・マスターリース(16本)
- 相続・遺言・信託(20本)
- 近隣・共有・区分所有(15本)
- その他の法律問題(1本)
不動産売買・仲介
- 契約不適合責任の免責条項と重過失(東京地方裁判所平成15年5月16日判決)
契約不適合責任(当時は瑕疵担保責任)の免責特約があっても、売主に「悪意と同視すべき重大な過失」があるときは、民法572条の類推適用により、売主は免責特約の効力を主張できないとした。 - 不利益事実の不告知(東京地方裁判所平成24年3月27日判決)
不動産業者が個人に投資用マンション2件を売却した事案で、不利益事実の不告知(消費者契約法4条2項)による売買契約の取消しを認めた。 - 雨漏り歴の説明義務(東京地方裁判所令和2年2月26日判決)
売主が雨漏り歴を知りながら告げずにマンションを売却した事案で、売主の不法行為責任を認め、慰謝料40万円の損害賠償を認めた。 - 手付解約と確定期限(名古屋高等裁判所平成13年3月29日判決)
宅建業者を売主とする売買契約で、「相手方が契約の履行に着手するまで、又は平成12年5月26日までは解除できる」という手付解除条項の解釈が争われた事例である。 - 地盤改良を要する土地の瑕疵担保責任(契約不適合責任)(東京地方裁判所令和5年7月19日判決)
居住用建物の建築目的で購入した土地の一部にN値が2に満たない軟弱地盤があり補強工事を要した事案で、土地の瑕疵を否定し、売主と仲介業者に対する損害賠償請求を棄却した。 - 手付解除と媒介報酬・特約がない場合(福岡高等裁判所那覇支部平成15年12月25日判決)
買主の手付放棄により売買契約が解除された事案で、約定報酬全額の請求は認めず、商法512条に基づく相当な報酬として1000万円を認めた。 - 現状有姿売買と宅建業者の説明義務(東京地方裁判所昭和40年5月27日判決)
現状有姿売買であっても、建蔽率及び緑地地域の「一割地区」に該当することを告知しなかった仲介業者の説明義務違反を認めた。 - 売主仲介の価格査定(東京地方裁判所平成21年3月24日判決、東京地方裁判所平成28年10月28日判決)
売主側の媒介業者が、レインズで調査した周辺の成約事例と売出中物件の情報を記載した書面を示して評価額を告知していた事案で、算定根拠の不告知による責任を否定した。 - 行政指導による規制と説明義務(東京高等裁判所平成2年1月25日判決)
宅建業者間の土地売買で、行政指導による建築制限について売主の説明義務違反を認め、買主による解除を認めた。 - 地中の岩塊と契約不適合責任(福岡地方裁判所小倉支部平成21年7月14日判決)
売買された土地の地中に岩塊等の埋設物があった事案で、土地の瑕疵(現在の契約不適合)を認め、売主の責任を肯定した。 - 借地権付建物の敷地面積の不足が数量指示売買として代金減額が認められた事例、及び仲介責任(東京地方裁判所平成5年8月30日判決)
借地権付建物の売買で、敷地面積の不足が数量指示売買に当たるとして代金減額請求を認め、仲介会社の責任は否定した。 - 宅地造成と宅建業者の調査義務(東京地方裁判所昭和59年12月26日判決)
建売住宅用地の売買の仲介について、接道義務及び宅地造成に関する行政指導についての仲介業者の調査義務違反を認めた。 - 【動画解説】重要事項説明(重説)事項に関する法改正(令和7年4月1日施行)
令和7年4月1日施行の改正により、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律26条(生物多様性維持協定の効力)が、重要事項説明の対象となる法令上の制限に加わった。 - 過去の火災と瑕疵担保責任免責特約、仲介責任(東京地方裁判所平成16年4月23日判決)
中古住宅の現状有姿売買で、過去の火災による焼損等を隠れた瑕疵と認め、売主の瑕疵担保責任と仲介会社の債務不履行責任を肯定した。 - 地中埋設物と契約不適合責任(東京地方裁判所平成25年1月21日判決)
工場用地から発見されたがれき類を隠れた瑕疵と認めたが、引渡後2年の除斥期間条項により、売主の瑕疵担保責任に基づく請求を棄却した。 - 瑕疵担保責任免責特約と想定外の瑕疵(東京地方裁判所平成9年5月29日判決)
瑕疵担保責任(現行民法の契約不適合責任)の免責に関する特約があっても、契約当時に想定していなかった大規模な地中障害については売主の責任は免除されないとした。 - コウモリと調査義務(神戸地方裁判所平成11年7月30日判決)
中古住宅の屋根裏に多数のコウモリが棲息していた事案で、売主の瑕疵担保責任を認める一方、仲介業者の調査義務違反は否定した。 - 接道と調査義務(東京高等裁判所昭和62年6月30日判決)
接道義務を満たさず建築確認が得られなかった土地の売買について、売主の瑕疵担保責任を認めるとともに、不動産業者である売主の過失による調査義務違反を認めた。 - 契約締結後決済前に認識した事実の説明義務(松山地方裁判所平成25年11月7日判決、高松高等裁判所平成26年6月19日判決)
松山地方裁判所平成25年11月7日判決及びその控訴審である高松高等裁判所平成26年6月19日判決は、売買契約締結後、決済前に過去の自殺の事実を知った仲介業者について、決済前の説明義務違反を認めた。 - ローン特約による解約を認めなかった事例(東京地方裁判所平成26年4月18日判決)
買主が事前相談で前提としていた共同担保を提供せずに融資を申し込み、融資が通らなかった事案で、ローン特約による解約を認めなかった。 - 媒介ではなく業者買取りとする合理的根拠(福岡高等裁判所平成24年3月13日判決)
売却の依頼を受けた宅建業者が1500万円で自ら買い取り、同日に隣地所有者へ2100万円で転売して差額600万円を得た事案で、宅建業者と担当者の不法行為責任を認めた。 - 源泉徴収と宅建業者の調査説明義務(東京地方裁判所令和7年12月18日判決)
売主が所得税法上の非居住者であるかについて、仲介業者の調査説明義務違反を否定した。 - 取引相場価格の調査義務(東京地方裁判所平成元年3月29日判決)
取引相場価格を適切に調査せず、低い金額を時価と告げて売主に土地を売却させた仲介業者の仲介手数料請求を、権利の濫用として棄却した。 - 履行の着手と手付解除(東京地方裁判所令和2年2月26日判決)
売主が登記手続の必要書類を司法書士に交付していたことを履行の着手と認め、残代金支払期日の前日にされた買主の手付解除を無効とした。 - 仲介業者を利用しても売主業者に義務違反が認められた事例(東京地方裁判所平成6年7月25日判決)
接道義務を満たさない土地の売買について、仲介業者及び売主業者の説明義務違反(不法行為)を認めた。 - 賃借人の身元の調査義務(東京地方裁判所昭和56年7月15日判決)
過激派集団の委員長が本名でない氏名で賃借した事案で、仲介業者の調査義務違反等による損害賠償責任を否定した。 - 売主法人、買主個人の瑕疵担保責任免責特約(東京地方裁判所平成22年6月29日判決)
売主が法人、買主が個人の売買で、瑕疵担保責任の追及を引渡日から3か月以内とする特約を、消費者契約法10条により無効とした。 - 売買契約の合意解約と仲介手数料(東京地方裁判所平成21年2月26日判決)
売買契約が成立後に履行されずに終わった事案で、約定報酬全額の請求は認めず、商法512条に基づき約定報酬額の8割を相当報酬額と認めた。 - 履行の着手を否定した事例(東京地方裁判所平成17年1月27日判決)
売主が行った司法書士への登記委任、固定資産評価証明書の取得、領収証の作成は、手付解除を妨げる履行の着手に当たらないとした。 - 媒介契約の成立(横浜地方裁判所平成18年2月1日判決)
売買契約の直前に買主が買主側仲介業者を外し、売主側仲介業者のみの媒介で契約した事案で、民法130条により、買主側仲介業者の報酬請求を全額(112万7700円)認めた。 - 媒介契約と直接取引(最高裁判所昭和45年10月22日判決)
媒介を依頼した買主が契約成立の直前に売主と直接契約した事案で、民法130条により仲介業者の約定報酬の請求を認めた。 - ローン特約と決済期限の延長(東京地方裁判所令和元年6月11日判決)
決済期限だけが口頭の合意で延長された事案で、ローン特約(融資解除特約)は1回目の延長の際に効力を失ったとして、同特約による白紙解除を認めなかった。 - ローン特約による白紙解約(東京地方裁判所令和3年8月10日判決)
連帯保証人となる予定の夫が保証を拒否して住宅ローンが実行されなかった事案で、ローン特約による白紙解約を認めず、買主の手付金返還請求を棄却した。 - 手付解除と媒介報酬(東京地方裁判所令和元年12月3日判決)
媒介契約書の「手付解除及び違約解除の場合には規定の報酬を申し受けます」との特約による合意の成立を認め、手付解除後の媒介報酬約1351万円の請求を認容した。 - 鉄塔建設予定と説明義務(名古屋地方裁判所昭和59年2月10日判決)
ゴルフ場用地の売買で、鉄塔の建設予定があることを買主に説明しなかった仲介業者らの責任を認めた。 - 宅建業者の説明義務と斜線制限(東京地方裁判所平成21年4月13日判決)
延べ床面積100平米の建物を新築する予定であると告げられていた仲介業者と、宅建業者である売主の双方に、説明義務違反による損害賠償義務を認めた。 - 隣人とのトラブルと宅建業者の説明義務(大阪高等裁判所平成16年12月2日判決)
隣人とのトラブルについて十分な説明をしなかった売主と売主側仲介業者の説明義務違反を認め、売買代金の20%に当たる456万円の損害賠償を命じた。
建物賃貸借(借家)
- 法定更新と更新料及び更新事務手数料(東京地方裁判所令和3年1月21日判決)
法定更新の場合にも、更新料(新賃料の1か月分)と更新事務手数料(新賃料の0.5か月分)の請求を認めた。 - 連帯保証人をつける義務の違反と賃貸借契約解除(東京地方裁判所平成25年7月17日判決)
賃借人が連帯保証人を立てなかったことが信頼関係を破壊するとして、賃貸人による賃貸借契約の解除を有効と認めた。 - 敷引特約と消費者契約法10条(最高裁判所平成23年3月24日判決ほか)
居住用建物の賃貸借契約の敷引特約について、敷引金の額が高額に過ぎる場合は特段の事情のない限り消費者契約法10条により無効となるとしたうえで、本件の特約は無効ではないとした。 - 定期建物賃貸借契約における賃貸人からの中途解約条項の有効性(東京地方裁判所平成25年8月20日判決)
定期建物賃貸借契約において賃貸人に中途解約権の留保を認める特約を付しても、その特約は無効と解されると判断した。 - 連帯保証契約と賃貸借契約の更新(最高裁判所平成9年11月13日判決)
期間の定めのある建物賃貸借の保証人は、反対の趣旨をうかがわせる特段の事情のない限り、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負うと判断した。 - 定借における口頭での事前説明の要否(東京地方裁判所平成18年1月23日判決)
定期建物賃貸借契約について事前説明が十分になされていないとして、契約の更新がないこととする旨の定めを無効とした。 - 再開発事業における再入居後の賃料(東京地方裁判所平成27年9月30日判決、東京高等裁判所平成29年5月31日判決ほか)
月額179万2000円とした原審(東京地方裁判所平成27年9月30日判決)と異なり、組合裁定の月額141万2600円を再入居後の家賃として採用した。 - 建設協力金と建物所有者変更による承継の可否(最高裁判所昭和51年3月4日判決)
いわゆる建設協力金とされた保証金の返還債務について、建物の新所有者は、特段の合意をしない限り、当然には承継しないとした。 - ハウスクリーニング特約の定め方(東京地方裁判所令和2年2月6日判決、東京高等裁判所令和3年12月15日判決ほか)
東京地方裁判所平成29年3月9日判決、同令和2年2月6日判決、同令和2年9月23日判決、同令和2年11月27日判決及び東京高等裁判所令和3年12月15日判決は、いずれもハウスクリーニング特約の有効性を認めた。 - 固定資産税等の負担と賃貸借か使用貸借かの判断(最高裁判所昭和41年10月27日判決)
建物の借主が固定資産税等の公租公課を負担していた貸借関係について、賃貸借ではなく使用貸借であると認定した。 - 立体駐車場設備について借家法の適用を否定した事例(東京地方裁判所昭和61年1月30日判決)
立体駐車場の賃貸借について、立体駐車場設備一式の賃貸借というべきであり、借家法にいう建物の賃貸借に当たらないと判断した。 - マンション賃貸の大規模修繕の予定と説明義務(東京地方裁判所平成31年2月6日判決)
マンションの賃貸借契約締結時に大規模修繕工事の予定を説明しなかった賃貸人について、信義則上の説明義務違反による不法行為責任を認めた。 - 法定更新と更新料(東京地方裁判所平成27年12月25日判決、東京地方裁判所平成22年3月26日判決)
「更新の場合」に更新料を支払うとの条項について、合意更新だけでなく法定更新も含むと解釈し、法定更新の場合にも更新料の支払義務を認めた。 - 自殺と賃貸物件の価値下落(京都地方裁判所平成29年12月13日判決)
賃借人が貸室内で自殺したことは善管注意義務に違反する債務不履行に当たるとし、賃料の減収分等を損害と認めた。 - 敷金・保証金の不払いと賃貸借契約の解除(東京地方裁判所平成22年4月26日判決、東京高等裁判所昭和43年1月30日判決)
保証金900万円の預託がなく、催告後1週間以内にも預託されなかったことを理由とする賃貸借契約の解除を有効と認めた。 - ハウスクリーニング特約の定め方(東京地方裁判所令和元年11月15日判決)
範囲等の具体的な定めがないハウスクリーニング特約について、通常損耗の場合でも賃借人が費用を負担する旨の明確な合意があったとは認めなかった。 - 更新料の支払義務の違反が賃貸借契約の解除事由となると判断された事例(東京地方裁判所平成29年9月28日判決)
更新料の不払が著しい背信行為に当たるとして、これを理由とする建物賃貸借契約の無催告解除を認めた。 - 法定更新の場合にも更新料支払義務を認め、更新料の不払いを理由とする建物賃貸借契約の解除を認めた事例(東京地方裁判所平成5年8月25日判決)
法定更新の場合にも更新料(新賃料の3か月分)の支払義務を認め、その不払いを理由とする建物賃貸借契約の解除を認めた。 - 更新料の未払いが信頼関係を破壊しているとは認められず、賃貸借契約の解除を否定した事例(東京地方裁判所平成24年10月25日判決、東京地方裁判所平成29年1月25日判決)
いずれも、更新料の未払いは信頼関係を破壊するに至っていないとして、賃貸借契約の解除を否定した。 - 定借の事前説明の程度(神戸地方裁判所令和3年1月13日判決)
定期建物賃貸借契約の事前説明について、常に口頭による説明までは求められないとし、再契約時の説明は事前説明書面の交付で足りるとして、建物の明渡請求を認めた。 - 駐車場と借地借家法の適用(東京高等裁判所昭和62年5月11日判決、東京地方裁判所平成31年2月13日判決)
立体駐車場の賃貸借について、建物及び立体駐車場設備機械の賃貸借であって借家法の適用があるとし、適用を否定した原審の判断を覆した。 - 原状回復義務 通常損耗と特別損耗(神戸地方裁判所尼崎支部平成21年1月21日判決)
特約がない限り賃借人は特別損耗についてのみ原状回復義務を負い、その補修によって通常損耗も回復する場合は、通常損耗による減価分を控除した残額のみを負担するとした。 - ハウスクリーニング特約の定め方(前橋簡易裁判所平成31年2月4日判決)
「室内外の清掃」等を賃借人の負担とする特約について、明確性に欠けるとして、通常損耗についての原状回復義務を賃借人に負わせることはできないとした。 - 賃料未払解除と保証会社の代位弁済(大阪高等裁判所平成25年11月22日判決)
保証会社が賃料を代位弁済していた事案で、賃借人の賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除を有効と認めた。 - ペット飼育禁止特約(東京地方裁判所平成22年2月24日判決、東京地方裁判所平成18年3月10日判決)
東京地方裁判所平成22年2月24日判決はフェネックギツネを飼育した賃借人に対する解除を有効とし、同裁判所平成18年3月10日判決はマルチーズを飼育した賃借人に対する解除を認めなかった。
借地
- 借地条件変更の承諾料(大阪地方裁判所平成30年1月12日決定)
借地条件変更の承諾料について、更地価格の6%(2210万円)とする鑑定委員会の意見を相当とした(主文は、相手方の和解案を採用して2500万円)。 - 土地賃貸借契約の更新料の未払と解除(最高裁判所昭和59年4月20日判決、東京高等裁判所昭和58年7月19日判決ほか)
土地賃貸借の更新料の支払が賃料の支払と同様に契約の重要な要素で信頼関係を維持する基盤をなしているとして、その不払は背信行為として解除原因となりうるとした。 - 借地人の子名義での建物登記と対抗力(最高裁判所昭和41年4月27日判決)
借地人が子の名義で建物の保存登記をした場合、借地人はその賃借権を土地の新所有者(第三者)に対抗することができないとした。 - 借地権の存続期間を一代限りとする合意の有効性(東京高等裁判所昭和48年11月28日判決)
賃借人が死亡した時に土地賃貸借契約が効力を失う旨の一代限りの合意について、原則として借地法11条に該当し無効であるとした。 - 堅固建物と非堅固建物(東京地方裁判所昭和52年10月31日判決、東京地方裁判所平成元年12月27日判決)
鉄骨スレート葺の建物について、借地法2条にいう堅固な建物に当たると判断した。東京地方裁判所平成元年12月27日判決も、鉄筋コンクリート造ではない重量鉄骨造の建物を堅固建物と認めた。 - 土地賃貸借の更新料の相場(東京地方裁判所平成20年12月25日判決)
傍論ではあるが、東京都内では借地契約の期間満了に当たり、合意に基づき地価の3~5%の更新料を支払う事例が多いことは当裁判所に顕著であると言及した。 - 堅固建物と非堅固建物(大阪地方裁判所平成8年8月21日判決)
一般向け住宅用として売り出されている軽量鉄骨プレハブ建物について、借地法上の堅固建物と認めることはできないと判断した。 - 堅固建物と非堅固建物(最高裁判所第二小法廷昭和48年10月5日判決、東京地方裁判所昭和40年1月28日判決ほか)
重量鋼造り組立式工場について、主要部分がボールト締めの組立式で解体も比較的容易であるとして、堅固な建物に該当しないとした原審の判断を是認した。
立退き・明渡し
- 立退料と正当事由 木造アパート(東京地方裁判所令和4年7月1日判決、東京地方裁判所令和元年12月12日判決)
東京地方裁判所令和4年7月1日判決は立退料100万円、同令和元年12月12日判決は立退料90万円(いずれも賃料の約11か月分)の支払により、木造アパートの解約申入れの正当事由を認めた。 - 正当事由と賃料の倍額の遅延損害金、立退料(東京地方裁判所平成23年1月18日判決)
立退料4億2800万円の支払と引換えに明渡しを認める一方、賃借人は解約日からの賃料倍額の遅延損害金の支払義務を負わないと判示した。 - 喫茶店の立退料と正当事由(東京地方裁判所平成19年2月2日判決、東京地方裁判所平成22年12月27日判決)
家族経営の喫茶店(賃料月額36万円)について、借家権価格5300万円に営業上の損失等を上乗せした立退料1億円と引換えに明渡しを認めた。 - 木造アパートの立退料と正当事由(東京地方裁判所令和5年7月13日判決、東京地方裁判所令和4年7月11日判決)
東京地方裁判所令和5年7月13日判決は立退料66万円(賃料の12か月分)、同令和4年7月11日判決は立退料30万円(賃料の約5か月分)で、木造アパートの解約申入れの正当事由を認めた。 - 立退訴訟における耐震診断(東京地方裁判所令和2年1月16日判決)
築約44年の建物でタイ料理店を営む賃借人に対する更新拒絶について、立退料3000万円の支払と引換えに明渡しを認めた。 - 正当事由と立退料(東京地方裁判所令和5年7月13日判決)
地下鉄事業者である賃貸人による店舗(オーガニック食品等の専門店)の更新拒絶について、立退料8億3000万円の支払と引換えに正当事由を認めた。 - 居住目的の使用貸借の期間経過(最高裁判所第一小法廷昭和59年11月22日判決、東京地方裁判所平成30年2月27日判決)
長期間の居住を目的とする使用貸借について、使用開始から約32年4か月が経過しており、特段の事情のない限り使用収益をなすに足るべき期間は経過したとして、解約による終了を認めた。 - 欠陥建物と正当事由(東京地方裁判所昭和62年1月26日判決)
法規上・構造上の欠陥がある建物の建替えを理由とする解約申入れについて、立退料1500万円の提供とあいまって正当事由を認めた。 - 再開発と立退料と正当事由(東京地方裁判所平成24年8月28日判決)
法律事務所として使用される貸室について、再開発(建替え)を理由とする更新拒絶を、立退料1400万円の支払と引換えに認めた。 - 立退料 居住用建物(東京高等裁判所平成12年3月23日判決)
築約40年の木造共同住宅の賃貸借の解約申入れについて、立退料200万円の提供等により正当事由を認めた原判決を維持した。 - 使用貸借の解約と立退補償(大阪高等裁判所平成2年9月25日判決)
建物の使用貸借の解約を認めたうえで、無条件の明渡請求は権利濫用となるが、貸主が850万円を支払うことにより権利濫用との非難を免れることができるとした。 - 使用貸借と立退補償金(東京高等裁判所平成5年12月20日判決)
使用借権を有する建物所有者に対する土地買受人の建物収去土地明渡請求について、補償金5000万円の支払いと引き換えに明渡しを求める限度で認めた。 - 立退料(富山地方裁判所令和6年6月19日判決)
耐震性が不足する建物内の物件(理容業)の賃貸借について、立退料1014万9553円の支払と引換えに明渡請求を認めた。 - 居住目的の使用貸借と期間(東京地方裁判所平成25年12月25日判決)
親が子とその家族を居住させていた建物の使用貸借について、使用開始から約20年余が経過しており、使用収益をするのに足りる期間が経過したとして、解約通知による終了を認めた。 - 使用収益をするのに足りる期間(東京高等裁判所令和元年7月3日判決)
企業内労働組合が会社の本社建物内の事務所を組合事務所として無償で使用していた事案で、使用収益をするに足りる期間が経過したとはいえないとして、使用貸借の終了を認めなかった。
賃料増額・減額
- 賃料自動増額条項と直近合意時点(最高裁判所平成20年2月29日判決)
賃料自動増額特約がある場合の賃料減額請求について、基準となる「直近合意賃料」は、自動増額後の賃料ではなく、当事者が現実に合意した当初契約時の賃料であるとした。 - 【セミナー動画】賃料増額セミナー(賃料を上げるための手続について)
賃料を増額する方法は、賃貸人と賃借人の合意による増額と、借地借家法に基づく賃料増額請求権の行使の2つである。合意ができなければ、最終的な賃料額は調停及び訴訟で決まる。 - 賃料増額請求事件において、実質賃料に共益費を含めた事例(東京地方裁判所令和5年7月31日判決)
賃料増額請求事件で、共益費が実質的に賃料と一体的に扱われているとして実質賃料に共益費を含めた鑑定に基づき、月額54万9400円への増額を認めた。 - 賃料自動増額特約と直近合意賃料(最高裁判所第二小法廷平成20年2月29日判決)
賃料自動増額特約がある場合の賃料減額請求について、直近合意賃料は自動増額後の賃料ではなく、特約を合意した当初契約時の賃料であるとした。 - 特殊な関係の解消と賃料増額請求(東京地方裁判所令和2年7月9日判決)
旧賃貸人の属人的事情により低額な賃料が約定されていた特別な関係の消滅を賃料増額事由と認め、月額205万8407円を相当賃料とした。 - 特殊な関係性の解消と賃料増額請求(最高裁判所平成5年11月26日判決、東京地方裁判所令和2年12月3日判決ほか)
賃料増減請求で考慮される事情には、一般的な経済的事情にとどまらず、当初の賃料額決定の重要な要素となった当事者間の個人的な事情も含まれるとした。 - 親族関係の解消と賃料増額請求(東京地方裁判所平成18年3月17日判決、控訴審・東京高等裁判所平成18年11月30日判決)
親族関係を理由に低額にしていた賃料について、親族関係消滅後の賃料増額請求を認め、従前賃料と鑑定結果(新規賃料相当額)の中庸値を相当賃料額とした。 - 賃料増額請求事件における賃料差額に対する法定遅延損害金と約定遅延損害金(東京地方裁判所令和2年1月22日判決)
賃料増額請求事件で、増額後の賃料と従前賃料との差額(月額3万0795円・消費税込み)について、約定の年14.6%の割合による遅延損害金を認めた。 - 業績悪化を理由の一つとする賃料減額合意と業績回復後の賃料増額請求(名古屋地方裁判所令和元年7月26日判決、名古屋高等裁判所令和2年1月31日判決)
サブリース契約の賃貸人(オーナー)による賃料増額請求を棄却し、名古屋高等裁判所令和2年1月31日判決もこの判断を維持した。 - 特殊な関係性(夫婦)の解消と賃料増額請求(東京地方裁判所令和6年3月7日判決)
夫婦関係を理由に月額150万円という低額な賃料としていた事案で、その関係の消滅を考慮して賃料増額請求を認め、月額545万7000円を相当賃料とした。 - 鑑定を行わずに賃料増額請求を認めた事例(東京地方裁判所平成29年12月11日判決)
不動産鑑定士の鑑定を行わずに、居住用建物の賃料を月額29万8000円から31万8000円(約6.7%増)に増額することを認めた。 - 裁判所が鑑定を促したが原告が応じず、賃料増額が認められなかった事例(東京地方裁判所平成25年5月22日判決)
裁判所が再三立証を促したのに、原告(賃貸人)が鑑定の必要はないとして応じなかった事案で、相当賃料額を認めるに足りる証拠がないとして、賃料増額請求を認めなかった。
サブリース・マスターリース
- いわゆる“マスターリース契約”とされた契約が実質において賃貸借契約ではないと判断された事例(東京地方裁判所令和3年11月30日判決)
いわゆるマスターリース契約とされた契約について、実質は賃貸借契約ではなく業務委託契約であると判断し、借地借家法の適用を否定した。 - 収益物件購入とマスターリース契約と逆ざや状態(東京地方裁判所令和5年9月5日判決)
収益物件の売主が、既存入居者の存在と、サブリース賃料がマスターリース賃料より低い逆ざや状態を説明しなかったことにつき、不法行為責任を認めた。 - サブリース契約とされた契約が実質的に賃貸借契約ではないとされた事例(東京地方裁判所平成26年5月29日判決)
サブリース契約とされた契約について、実質的には建物の賃貸借ではなく、建物管理及び賃料収受の委託を内容とする委任契約であると判断した。 - マスターリース契約(サブリース契約)が賃貸借契約ではなく業務委託契約であるとされた事例(東京地方裁判所令和3年11月30日判決)
マスターリース契約(サブリース契約)と称された契約を、賃貸借契約ではなく業務委託契約であるとし、借地借家法の適用を否定して解除を有効とした。 - 更新拒絶の正当事由とサブリース(東京地方裁判所平成24年1月20日判決)
サブリース業者を賃借人とする建物賃貸借の更新拒絶について、立退料300万円の申出を考慮しても正当事由は認められないとして、明渡請求を棄却した。 - マスターリースと立退料(東京地方裁判所令和5年12月8日判決)
居住用建物のマスターリース契約について、立退料67万6000円の支払と引換えに、オーナーからの更新拒絶による明渡請求を認めた。 - オーナーチェンジにより賃貸人となった所有者からのマスターリース契約の更新拒絶が認められた事例(東京地方裁判所令和6年10月2日判決)
オーナーチェンジで賃貸人となった所有者からのマスターリース契約の更新拒絶を、立退料500万円の支払と引換えに認めた。 - マスターリース契約において錯誤無効(改正民法下では錯誤取消し)が認められた事例(東京地方裁判所令和3年10月4日判決、東京地方裁判所令和2年11月24日判決)
いずれもマスターリース契約について、オーナーの錯誤無効(改正民法下では錯誤取消し)を認めた。 - マスターリース契約において、立退料の提供なく更新拒絶を認めた事例(東京地方裁判所令和5年7月20日判決、東京高等裁判所令和6年1月18日判決)
マスターリース契約について、立退料の提供なく所有者による更新拒絶の正当事由を認め、控訴審の東京高等裁判所令和6年1月18日判決もこの判断を維持した。 - マスターリースと立退料(東京地方裁判所令和7年2月21日判決)
マスターリース契約の解約申入れについて、立退料37万5000円(賃料5か月分)の支払により正当事由が補完されるとして、解約を認めた。 - マスターリース契約において、立退料の提供なく正当事由が認められた事例(東京地方裁判所平成25年3月21日判決)
サブリース契約(マスターリース契約)に借地借家法28条の適用があるとしたうえで、立退料の提供なく、所有者による更新拒絶の正当事由を認めた。 - マスターリースと立退料(東京地方裁判所令和6年3月28日判決)
マスターリース契約の解約申入れについて、立退料100万円の支払により正当の事由が補完されるとして、解約を認めた。 - 集金代行方式のマスターリース契約が賃貸借契約ではないとされた事例(東京地方裁判所令和6年3月14日判決)
集金代行方式のマスターリース契約について、賃貸借契約ではなく建物の賃貸管理を委任する委任契約であると判断し、借地借家法の適用を否定した。 - マスターリース契約の解約が認められた事例(東京地方裁判所令和7年9月8日判決)
マスターリース契約の解約申入れについて、立退料37万8000円(賃料6か月分)により正当事由を認めた。 - マスターリースと立退料(東京地方裁判所令和5年4月27日判決)
マスターリース契約の更新拒絶について、賃料6か月分に当たる立退料41万1138円により正当な事由があると認めた。 - マスターリースと立退料(東京地方裁判所平成27年8月5日判決)
マスターリース契約の更新拒絶について、立退料50万円(賃料の5か月分、転貸差益の約15か月分)により正当事由が補完されるとして、これを認めた。
相続・遺言・信託
- 相続放棄と詐害行為取消権、遺留分侵害額請求と債権者代位権(最高裁判所昭和49年9月20日判決、最高裁判所平成13年11月22日判決)
相続の放棄のような身分行為は、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならないとした。 - 相続不動産の売却と代金債権の帰属(最高裁判所昭和54年2月22日判決)
共同相続人全員が遺産分割前に売却した相続不動産の売却代金は、特別の事情のない限り相続財産に加えられず、共同相続人が各持分に応じて分割取得するとした。 - 不動産を活用した相続税対策と相続税における評価額(最高裁判所令和4年4月19日判決)
最高裁判所令和4年4月19日判決(いわゆるタワマン判決)は、借入れをして購入した不動産について、評価通達による評価額ではなく鑑定評価額に基づいてされた相続税の更正処分を適法とした。 - 土地の無償使用と特別受益(東京地方裁判所平成15年11月17日判決)
被相続人から土地の使用貸借を受けていた相続人について、使用借権は特別受益に該当するが、地代相当額は特別受益として計算しないとした。 - 遺言能力(東京地方裁判所平成5年8月25日判決、東京高等裁判所平成12年3月16日判決)
脳梗塞で入院歴のある78歳の遺言者について、財産の全部を妻に相続させる内容の遺言をする程度の理解力・判断力は十分あったとして、遺言能力を肯定した。 - 受益者に交付する相当な生活費(東京高等裁判所令和6年2月8日判決)
「受託者が相当と認める額の生活費等を受益者に交付する」旨の家族信託について、いつ、幾ら交付するかは基本的に受託者の裁量に委ねられると判断した。 - 任意後見契約と保佐開始の審判(大阪高等裁判所平成14年6月5日決定)
任意後見契約が登記されている本人について保佐を開始した原審判を取り消し、家庭裁判所に差し戻した。 - 賃料振込先口座の変更と単純承認(東京地方裁判所平成10年4月24日判決)
被相続人が賃貸していたマンションの賃料の振込先を相続人名義に変更したことが相続財産の処分に当たり、法定単純承認に該当するとした。 - (超過)特別受益者と遺産分割協議までの賃料(最高裁判所平成17年9月8日判決)
相続開始から遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するとした。 - 遺産分割協議の解除(最高裁判所平成元年2月9日判決、最高裁判所平成2年9月27日判決)
遺産分割協議で負担した債務を相続人の一人が履行しなくても、他の相続人は民法541条により遺産分割協議を解除できないとした。 - 相続人が限定承認を行った場合に、相続人に対する死因贈与による所有権取得を相続債権者に対抗できるか(最高裁判所平成10年2月13日判決)
不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合に限定承認がされたときは、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗できないとした。 - 遺言の代襲相続(最高裁判所平成23年2月22日判決)
相続させる旨の遺言は、相続させるとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合、特段の事情のない限り効力を生じないとした。 - 不倫相手への包括遺贈の有効性(東京地方裁判所昭和63年11月14日判決、仙台高等裁判所平成4年9月11日判決)
不貞の相手に全遺産を遺贈する遺言を公序良俗に反し無効とし、仙台高等裁判所平成4年9月11日判決は、同棲相手への包括遺贈を公序良俗に反しないとした。 - 家族信託と遺留分侵害額請求(東京地方裁判所平成30年9月12日判決)
信託のうち経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分を、公序良俗に反して無効とした。 - 認知症の遺言者の遺言能力(東京地方裁判所令和6年3月29日判決、東京地方裁判所令和5年3月28日判決)
95歳の遺言者の自筆証書遺言について遺言能力を否定して無効とし、東京地方裁判所令和5年3月28日判決は、認知症の遺言者の公正証書遺言について遺言能力を肯定した。 - 相続開始後・遺産分割前の賃料の帰属、遺産分割と預貯金(最高裁判所平成17年9月8日判決、最高裁判所大法廷平成28年12月19日決定)
相続開始から遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するとした。 - 相続分の指定と遺留分侵害額の算定における相続債務(最高裁判所平成21年3月24日判決)
相続人の1人に財産全部を相続させる旨の遺言により当該相続人が相続債務も全て承継したと解される場合、遺留分侵害額の算定で法定相続分に応じた相続債務の額を加算することは許されないとした。 - 賃貸物件の共同相続と敷金返還債務の帰属(大阪高等裁判所昭和54年9月28日判決、大阪高等裁判所令和元年12月26日判決)
遺産分割前の敷金返還債務は不可分債務であり、賃借人は共同相続人全員に対して全額を請求することができるとした。 - 遺産分割における遺産の価格算定基準時 遺産分割時説(新潟家庭裁判所昭和34年6月3日審判)
遺産分割における遺産の価格算定の基準時について、相続開始時ではなく遺産分割時を基準とすべきとした。 - 後見相当の認知能力(東京高等裁判所平成25年6月25日決定)
長谷川式認知症スケールの点数が12点ないし16点であった事案で、後見相当とまでいえるかは疑問があるとし、審理不尽として原審に差し戻した。
近隣・共有・区分所有
- 私道使用合意の承継(東京地方裁判所平成25年3月26日判決)
宅地の前々所有者と私道(位置指定道路)所有者との間の私道使用契約に基づく通行権について、宅地を転得した原告らが承継したと認めた。 - 山林所有者の責任(福岡高等裁判所令和4年1月28日判決、熊本地方裁判所令和3年6月23日判決ほか)
県道沿いの土地の樹木が倒れて走行中の自動車を直撃し運転者が死亡した事故について、竹木の栽植又は支持に瑕疵(民法717条2項)があったと認めた。 - 臭気と受忍限度(神戸地方裁判所平成13年10月19日判決、大阪高等裁判所平成14年11月15日判決)
住宅地内の焼き鳥店の臭気が受忍限度を超えるとして差止めと1人24万円の損害賠償を認めたが、大阪高等裁判所平成14年11月15日判決はこれを取り消し、住民の請求を棄却した。 - 隣地ビルの屋上及び非常階段への立ち入りが民法第209条第1項ただし書きの「住家」に該当しないと判断された事例(東京地方裁判所平成11年1月28日判決)
隣地ビルの屋上及び非常階段への立ち入りについて、民法209条1項ただし書きの「住家」には該当しないと判断した。 - スーパー銭湯における自動車来場客と騒音(名古屋地方裁判所平成9年2月21日決定)
第一種低層住居専用地域でのスーパー銭湯の建築工事禁止を求める仮処分を、来場する自動車の騒音等の被害が受忍限度を超えるとして、一部の住民について認めた。 - ビルの反射光被害(大阪地方裁判所昭和61年3月20日判決)
ビルの反射光被害を理由に、ビルの所有者に対し、遮光工事(反射光防止工事)の実施と90万円の損害賠償を命じた。 - 区分所有建物における付属設備の専有部分・共用部分(最高裁判所平成12年3月21日判決)
707号室の床下のコンクリートスラブと階下の天井板との間に配された排水管について、専有部分ではなく区分所有者全員の共用部分に当たるとした。 - 自治会の脱退とゴミステーションの利用(大阪高等裁判所令和4年10月13日判決)
自治会を脱退した非自治会員のごみ集積場利用を一切認めず拒否した行為を不法行為とし、慰謝料を原告1人あたり15万円とした。 - マンションの騒音 損害賠償請求否定(東京地方裁判所平成27年11月18日判決)
子の泣き声等の生活音が瞬間的に50デシベルを超え、70デシベルを超えることもあったと認定しつつ、受忍限度を超えないとして損害賠償請求を棄却した。 - マンションの騒音 損害賠償請求否定(東京地方裁判所平成6年5月9日判決)
被告がフローリング床を設置したために衝撃音の遮音性能が低下したことを認めつつ、原告の損害賠償請求を棄却した。 - マンションにおける騒音事例 損害賠償を認めた事例(東京地方裁判所平成19年10月3日判決、東京地方裁判所平成24年3月15日判決)
被告の長男(当時3~4歳)が廊下を走ったり跳んだりする音がほぼ毎日原告の住戸に及んだ事案で、慰謝料30万円を認めた。 - 管理費から町内会費を支出する旨のマンション管理組合総会決議(東京高等裁判所平成24年5月24日判決)
マンション管理組合の管理費から町内会費を支出する予算を承認する総会決議を有効とした。 - 袋地・袋地上の建物の賃借人の隣地通行権(最高裁判所昭和36年3月24日判決ほか)
賃借土地の引渡しを受けて現に賃借権を有する袋地の賃借人に民法213条を準用して通行権を認めた原審の判断を是認し、単なる占有者への準用は許されないとした。 - 自治会の脱退(最高裁判所平成17年4月26日判決、東京地方裁判所令和3年9月22日判決)
県営住宅の自治会は強制加入団体ではなく、規約に退会を制限する規定もないから、会員はいつでも一方的意思表示により退会できるとした。 - 共有物分割・全面的価格賠償(東京地方裁判所平成19年4月26日判決)
双方が全面的価格賠償を求めた共有物分割請求訴訟で、一方に先買権、他方に劣後する買取権を認め、双方とも買い取らなければ競売に付すとした。
その他の法律問題
- 解雇の撤回はできないとした事例(東京高等裁判所平成21年11月16日決定)
解雇の意思表示は使用者が従業員に対し一方的に行う労働契約解除の意思表示であり、これを撤回することはできないと判断した。
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