不動産業者様のより良いパートナーに

不動産業者のみなさまへ

　不動産業を営まれている中で、ふと弁護士の意見を聞きたいと思うことはありませんか。
　例えば、「特約の文言をチェックしてほしい」「契約不適合を指摘されたが責任を負うのか確認したい」「賃借人が孤独死したがどのように対応すればいいのかアドバイスがほしい」「告知事項に該当するか教えてほしい」「仲介した売買契約が解除されたが仲介手数料を払ってもらえるか教えてほしい」「私道を掘削したいが手続きを教えてほしい」「住民同士のトラブルにどのように対応したらいいかアドバイスがほしい」等々（「よくあるご相談」「動画解説」ご参照）。
　日常的に不動産業者様の顧問業務を行っている当職であれば、例えば、ミニマムの顧問料月額３万３０００円（消費税込み）のプランであっても、ひと月あたり１時間の稼働枠がありますので、１回あたり２０分～３０分の簡潔な法律相談であれば、毎月２・３問のアドバイスを受けることができます。不動産業者の方々は専門的な知見を有するため、１回あたりの法律相談について簡にして要を得たものとなる傾向があります。不動産業を営むにあたっては、トラブルや紛争は避けられませんが、それらの予防になることは勿論、慣れない取引や複雑な取引であっても弁護士のアドバイスがあれば適切にリスクマネジメントを行って進めることが可能です。
　また、個別の紛争や法的手続きが必要となった場合に、迅速かつ柔軟に対応することができるのも顧問弁護士の強みです。紛争になった際に弁護士を探すことから始める必要がなく、裏でご相談を受けつつ適切なタイミングで内容証明郵便の送付や交渉窓口の切り替え、訴訟提起等を行うことができます。継続的な顧問関係があることから、ご依頼いただいた仕事を誠実に行うことについても信頼いただけるものと存じます。
　そのほか、注力分野である不動産業分野に限らず、不動産業者様の顧問業務に必須な労務、企業法務、親族・相続分野、一般民事等にも幅広く対応することが可能です。是非皆様のより良いパートナーとして当職に活躍の機会をいただければ幸甚です。

　ご覧いただきありがとうございます。私は弁護士の辻田寛人（つじたひろと）と申します。私は、友人や知人が困ったときに頼りになりたいと思い弁護士になりました。身の周りの方が困ったら分野を問わず力になりたいと考え、都内の老舗法律事務所である大原法律事務所（1930年創立）に入所しました。同所においては、一般民事から企業法務まで幅広い案件に関与させていただくことができました。

不動産業分野

　とりわけ、不動産業分野について、多数の案件に携わらせていただき、不動産業分野の魅力を知り、弁護士業務の柱として注力していきたいと考えるに至りました。
　法律家からみて、不動産業分野は歴史のあるメジャーな分野であるため、精錬された理論やノウハウの蓄積があるものの、その領域は広く、細部には常に最新の論点が存在し、業務を通して日々実務的・専門的な知見を獲得していくことにはとても魅力があります。
　また、不動産業者様は宅地建物取引士をはじめとした専門的な知見を有する方々が多く、かつ、ビジネスマンとして洗練されたコミュニケーション能力を有する方が多く、お付き合いのしやすさ、お仕事のしやすさを感じております。
　特に、中小規模の不動産業者様との継続的なお付き合いを増やしていきたいと考えております。
　中小規模の不動産業者様は、社内弁護士の導入が進んでおらず、信頼可能なAIの導入も後手に回ることが予想されることから、当職の活躍の場があると考えております。また、中小規模の企業の顧問弁護士には、一つの分野に専門特化しすぎた弁護士ではなく、幅広い法律分野（商法・会社法分野や、労務、知的財産、親族・相続、債権回収、倒産分野等）についても対応できる弁護士であることが必要であり、当職であれば経歴等に照らして適性が高いと考えております。
　したがって、（身の周りの方が困ったときに頼りになりたいという気持ちは今でも変わりませんが）不動産業者様の顧問業務を一つの柱として注力したいと考えております。
　他方で、不動産業者様のより良いパートナーとなるためには、弁護士としての専門的な知見や不動産業界への理解を有することは勿論、小回りが効き、スピード感のある対応ができること、費用や時間の融通が利くこと、報告連絡相談のコミュニケーションを円滑にとることができること、不動産業者様のお客様のお力（不動産トラブルは勿論、相続等の対応）にもなり、ひいては不動産業者様の信頼獲得に貢献できること等が必要であると自覚しておりますので、日々研鑽に励んでいきたいと存じます。
　注力していることをアポールするため、名刺の延長として、本ウェブサイトを作成しています。具体的には、不動産業様からの「よくあるご相談」「動画解説」をまとめておりますので、ご参照ください。

相続・信託・任意後見分野

　不動産が絡む相続のご相談をお受けするようになり、相続分野が業務の柱となりました。特に相続対策として遺言書、信託契約、任意後見を日常的に取り扱うようになりました。また、相続発生後の遺産分割協議、遺言無効、遺留分侵害額請求等についても日常的に取り扱うようになり、注力分野の柱の一つとなりました。
　ご依頼者様の意向を親身にお伺いし、弁護士であることを活かして複雑困難なご意向も実現できるように尽力致します。

会社顧問業務・労使紛争

　不動産業者をはじめとした多数の企業の顧問業務をさせていただいております。会社顧問業務を行うための労務をはじめとする幅広い経験（商法・会社法、株主総会対応、M＆A、ファイナンス、不正調査、クレーム対応、各種契約書作成業務、債権回収業務、知的財産、個人情報保護法等）を有しております。
　とりわけ、会社顧問業務の中では労働問題が相談として取り上げられる機会が多く、日常的な労務管理から退職勧奨、解雇無効訴訟、残業代請求訴訟、労働紛争、団体交渉等多岐にわたる労使紛争の経験を有するに至りました。