A ㎡単価あるいは坪単価で定めるか、確定額や総額を定めた方が良いと考えられます。裁判例には、単価も総額も定めていないハウスクリーニング特約について合意の存在を認めなかったと判断した裁判例があります。
東京地方裁判所令和元年１１月１５日判決
ハウスクリーニング特約について、具体的な定めがないとして、合意の有効性を否定した事例
ハウスクリーニング特約「退室時のハウスクリーニングは控訴人の指定した業者が行い、それに要した費用を被控訴人の負担とする。」
（判旨抜粋）
本件賃貸借契約においても、特約事項にその定めがあるものの、特約事項によっても、ハウスクリーニングをすべき範囲等についての具体的な定めはなかったから、控訴人と被控訴人との間で、通常損耗の場合であっても、被控訴人はハウスクリーニング費用を負担するものと明確に合意されていたとは認められない。
(2) そこで、次に、ハウスクリーニング費用が、特別損耗に対する原状回復費用と認められるか否か検討する。
証拠（乙３の１、３の２、乙１０、証人Ｃ、証人Ｄ（以下「Ｄ」という。））及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人退去後である平成３０年６月２０日頃、本件建物の玄関側の洋室、トイレ、洗面所、ユニットバス及びバルコニーの床、壁又は天井には、黒カビを含む顕著な汚れや結露の跡のシミ等が存在していたことが認められる。このような汚損は、賃借人である被控訴人において、日常的な清掃等を適切に行っていれば、容易に防止することができたものというべきであるところ、その程度や範囲に鑑みれば、上記汚損は、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる範囲を超えていると認められるから、これらに対するハウスクリーニング費用は、特別損耗に対する原状回復費用というべきである。そして、上記汚損が及んでいる範囲に鑑みれば、被控訴人は、本件建物全体にかかるハウスクリーニング費用の２分の１を負担すべきものと認めるのが相当である。
(3) これに対し、被控訴人は、壁の黒カビは結露に基づくものであって、建物構造上の問題であり、被控訴人の責任ではないことを主張するが、建物の構造上、北側の部屋の壁には結露が生じやすいとしても、日常的な清掃等により防止し得たとの上記認定を覆すには足りない。
前橋簡易裁判所平成３１年２月４日判決
室内外の清掃費用は賃借人の負担とする特約について、明確性に欠けるため、合意の有効性を否定された事例
特約「入居期間中及び契約終了時の室内外の清掃、畳・襖・建具・壁・クロス・硝子・排水の詰まり等またその他の小修理は権利金・更新料の有無にかかわらず乙（原告）の負担とする。但し、契約終了時のクロスの自然的な汚れ損耗等は甲（被告）の負担とする。」
（判旨抜粋）
２ 争点１（本件建物賃貸借契約における特約）について
(1) 賃借人が賃貸借終了により負担する原状回復義務には、特約のない限り、賃借物件の通常の使用に伴い生ずる損耗に係るものは含まれない。
この点、本件建物賃貸借契約書（乙１、乙２、乙３）には、賃借人が賃貸借終了により負担する原状回復義務の記載があるが、第２条の「室内外の清掃」の記載については、どのような汚損状態が発生したときに清掃を行うことになるのかが明らかにされているとはいえず、通常の清掃を行った場合についても賃借人が負担すべき原状回復費用の範囲に含まれるかが明らかにされているということはできない。また、同条の「畳・襖・建具・壁・クロス・硝子・排水の詰まり等またその他の小修理」については、どのような損耗状態が発生したときに補修・修繕を行うことになるのかが明らかにされているとはいえず、通常損耗分についても賃借人が負担すべき原状回復費用の範囲に含まれるのかが明確に示されているということはできない。
したがって、これらの記載があるからといって、本件建物の通常な使用に伴い生ずる損耗について原告に原状回復義務を負わせることはできないと解すべきである（最高裁平成１７年１２月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２１８号１２３９頁参照）。
……
（エ） ハウスクリーニング証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、退去時の部屋の状況は床をはじめ全体に著しい汚れが認められる。これは通常の使用により生じたものとは認められない。原告は、退去時に通常以上の清掃を実施したとして、証拠（甲１５）を提出するが、そのほかに清掃を実施したとする証拠は存在せず、退去時に通常の清掃をしたとは認められない状況であったと推認される。
したがって、ハウスクリーニング費用はすべて原告（賃借人）が負担すべきであると解されるが、クロスの張替え、畳の交換等によって、清掃部分は減額されるものと解される。その上で、ハウスクリーニング費用が減額された場合においても、本件建物全体における著しい汚損の状況から通常以上の費用を要すると解される。そうすると、被告主張のハウスクリーニング費用１５万８０００円の２分の１である７万９０００円を負担するのが相当である。
※青文字は当職による注釈・加筆です。
東京地方裁判所平成２９年３月９日判決
ハウスクリーニング特約の有効性を認めた事例
特約「賃借人（原告）は、通常の清掃を実施しているか否かにかかわらず、清掃費用実費として、床面積㎡当たり１０００円で算出された１１万１６８０円（消費税込みで１２万０６１４円）を退去時に負担するものとし、清掃は賃貸人（被告）指定の業者により行うものとする。」
請求額：ハウスクリーニング費用１２万０６１４円
認容額：６万０３０７円（信義則上、本件特約により原告に請求できる清掃費用は半額にとどまる）
東京地方裁判所令和２年２月６日判決
ハウスクリーニング特約の有効性を認めた事例
特約「賃貸人の指定する専門業者によるハウスクリーニングを行うこととし、その費用（１㎡当たり１１００円程度、㎡数に係わらず最低金額２万５０００円）は賃借人にご負担いただきます。」
請求額：ハウスクリーニング費用６万９０００円
認容額：６万９０００円（貸室面積６５．３０㎡×１１００円を超えない）
東京地方裁判所令和２年９月２３日判決
ハウスクリーニング特約の有効性を認めた事例
特約「原告は、本賃貸借契約において定める原状回復を実施するに当たり、①入居の期間、契約終了理由、貸室の汚損の程度及び汚損の原因の如何に拘わらず、以下に記載する算出方法により算出された貸室及び附属部分のハウスクリーニング費用（床、壁、天井、建具、水廻り及び設備機器等の清掃費用を含む。）、並びにエアコンのクリーニング費用（壁掛けエアコン１台あたり金１００００円（税別））を、原告が全額負担すること、②貸室、附属部分及びエアコンの汚損が著しい場合には、上記各クリーニング費用が増額される場合があることを、原告は予め了承する。なお、ハウスクリーニング等を行う業者は、被告が指定する業者とする。
【ハウスクリーニング費用の算出方法】
・貸室面積３５㎡未満の場合、一律３万５０００円（税別）
・貸室面積３５㎡以上の場合、貸室面積（単位：㎡小数点以下四捨五入）×１０００円（税別）」
請求額：ハウスクリーニング費用３万５０００円
認容額：３万５０００円
東京地方裁判所令和２年１１月２７日判決
ハウスクリーニング特約の有効性を認めた事例
特約「本件賃貸借契約終了時（退去の際）、被控訴人Ｙ１は、クリーニング費用として専有面積１㎡当たり１０００円（税別）の負担をするものとする。ただし、専有面積２５㎡未満のクリーニング費用の最低金額は２万５０００円（税別）とする。」
請求額：クリーニング費用５万２９１０円
認容額：５万２９１０円（専有面積６１．３０㎡に対応するクリーニング費用６万１３００円を支払う旨の合意ありと判断）
東京高等裁判所令和３年１２月１５日判決
ハウスクリーニング特約の有効性を認めた事例
特約「原告は、被告に対し、退去時のクリーニング費用として１㎡当たり１５００円（税別）、エアコン洗浄費用として１台当たり１万２０００円（税別）を支払う。」
請求額：クリーニング費用及びエアコン洗浄費用８万９８５１円
認容額：８万９８５１円（＝【専有面積等の合計４６．４５５６㎡×１５００円＋エアコン洗浄費用１台分１万２０００円）×１．１】
