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Q 町内会を脱退してもゴミステーションは使用できますか。自治会員でなくともゴミステーションを利用できますか。
A 自治会員でないことを理由にゴミステーションの利用を一切認めないことは、ゴミステーションの所有権を濫用するものとして不法行為に該当すると判断した裁判例があり... -
Q 賃料が供託されている場合であっても、賃料不払いによる解除は可能ですか。
A 供託がなされているのであれば、賃貸借契約は解除できない可能性が高いといえます。 東京地方裁判所昭和５６年７月１５日判決（賃料の供託） 土地の賃貸人が土地の... -
Q 敷金や保証金の不払いが賃貸借契約の解除事由になりますか。
A 信頼関係不破壊の法理の適用が問題となりますが、裁判例は結論が分かれております。敷金や保証金が賃料の担保として差し入れられるものであり、賃貸人はいつでも未払... -
Q 宅建業者の説明義務・調査義務について教えてください。
A 宅建業者は、宅建業法３５条１項の重説事項について書面を交付して説明を行い、宅建業法３７条書面を交付する義務があります。 この他、宅建業法４７条１項１号二は... -
Q 履行着手前でも一定の期限経過後は手付解除ができないとする特約は有効ですか。
A 宅建業者を売主とする売買契約において、履行着手前でも一定の期限経過後は買主が手付解除ができないとする特約は無効とされた事例があります。非宅建業者同士又は非... -
Q 不動産売買に関し、手付解除における「履行の着手」はどのような場合に認められますか。
A 「履行の着手」について、最高裁判所昭和４０年１１月２４日判決は、「債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち、客観的に外部から認識しうるような形で履... -
Q 買主の故意や過失により融資が通らなかった場合、ローン特約による解約はできますか。
A 故意に融資申し込みを怠ったり、融資審査に誠実に取り組まなかった場合には、ローン特約による白紙解約を認めないとする裁判例があります。以下、複数の裁判例をご紹... -
Q 不動産売却にあたって、賃借人の情報を買主候補や仲介業者、銀行等に伝えることは個人情報上問題ありませんか？
A （執筆中） 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ＆AのQ２－１１には次のQAが記載されております。 Ｑ２－11不動産の売買が行われる際に... -
Q 区分所有において、付属設備が専有部分か共用部分かが分かりません。
A 付属設備（電気・ガス・上下水道・冷暖房等の配線・配管設備等）について、専有部分に属するのは、一般的に建物の専有部分の内部にあり、かつ、その専有部分の利用の... -
Q ガラやがれき等の地中埋設物がありました。契約不適合責任を問えますか。
A 裁判例は、全ての地中埋設物について契約不適合責任を認めるものではなく、契約の目的や内容、地中埋設物の内容に照らして、個々の事例ごとに判断をしています。例え... -
Q 定期建物賃貸借契約における事前説明は、必ず口頭でする必要がありますか？
A 「説明」（借地借家法第３８条第３項）とは、書面を交付した上での口頭の説明をいうとされていますが、書面による説明もありうると解することができないわけではない... -
Q 賃料増減額請求訴訟において、賃料自動増額特約がある場合、直近合意賃料及び直近合意時点は、増額された後の賃料や時点でしょうか。それとも賃料自動増額特約が合意された時点の元の賃料でしょうか。
A 賃料自動増額特約が合意された時点の元の賃料を直近合意賃料として計算するべきとした最高裁判例があります。したがって、自動増額された後の賃料や時点ではないこと...
