よくあるご相談– category –
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Q 存続期間を一代限りとする借地契約は有効ですか。
A 原則として無効であり、期限の定めのない借地契約となり、借地借家法３条の定める３０年とみなされる可能性が高いと存じます。以下、解説致します。 借地契約の存... -
Q 旧借地法・旧借家法時代の契約について、新借地借家法が施行されてから契約の更新をしていますが、適用法令は旧借地法・旧借家法ですか、新借地借家法ですか。
A 旧借地法・旧借家法です。 平成４年（１９９２年）８月１日（新借地借家法の施行日）前の借地権設定契約の更新に関しては、新借地借家法は適用されず、旧借地法の... -
Q 法定更新の場合に更新料及び更新事務手数料の請求はできますか。
A 賃貸借契約書上、更新料及び更新事務手数料が、法定更新の場合にも生じる旨が一義的かつ具体的に規定されている場合に請求を認めた裁判例があります（東京地方裁判所... -
Q 古い抵当権設定登記を抹消したいです。
A 既に時効消滅していると考えられる債権の抵当権について、時効の援用と抵当権設定登記抹消手続きを求めて訴訟を提起することが考えられます。この時、抵当権者の法人... -
Q オーナーチェンジにより賃貸借契約を承継しましたが、前オーナー時の未払賃料や未払更新料は賃借人に請求できますか。
A 未払賃料及び未払更新料の請求権は当然には承継しません。別途、債権譲渡を受ける必要があります。もっとも、債権譲渡を受けられなかったとしても、前オーナーから引... -
Q 新築住宅を購入しましたが、誰も住まないまま売却します。品確法の適用はありますか。
A 建設工事完了から１年未満であれば、新築住宅として品確法の適用があります。品確法９５条第１項により、売主は、引渡しから１０年間、住宅の構造体力上主要な部分等... -
Q 遺産分割における遺産の価格算定の基準時はいつですか。
A 原則として遺産分割時です（多数の裁判例）。一部、相続開始時をとる裁判例も存在します。 新潟家庭裁判所昭和３４年６月３日審判は、遺産分割時とする理由を次のと... -
Q 共有状態を解消したいです。具体的には、他の共有者の共有持分を買い取りたいです。
A 任意交渉がととのわなければ、調停又は訴訟で共有物分割請求を行うことが考えられます。裁判所においても和解が成立しない場合には判決によりますが、判決において買... -
Q 隣地所有者間の合意は土地の所有者が変わっても有効ですか。
A 合意は合意当事者間のみ有効であるため、原則として、新所有者に対して合意の効力は及びません。 もっとも、当該合意書に、甲及び乙は、それぞれ本件各土地を売却... -
Q ライフラインの設置について、隣地所有者から掘削承諾が得られません。どのようにすればいいですか。
A 令和５年の民法改正により、ライフラインの設置に必要な掘削等については、隣地所有者の承諾が必須ではなくなりました。１か月程度の予告期間を設けて、掘削等の目的... -
Q 管理会社として、騒音トラブルにどのように関与すべきか教えてください。
A 貴社はあくまで管理会社であって、紛争の当事者ではないことに留意すべきです。 一般的に、苦情が入った段階では、貴社にとって、当該騒音の存否や程度、いわゆる... -
Q 宅建業者ではない法人が売主、買主が個人の場合、契約不適合責任は免責できますか。
A 売主が法人、買主が個人であれば、消費者契約法の適用があるため、買主である個人が不動産業者（個人事業主）ではない限り、契約不適合責任を完全には免責できません...
