未分類– category –
-
Q 賃料増額請求において、鑑定によらずに増額が認められた事例はありますか。
A 鑑定をしていない場合、相当な賃料の立証がなされていないとして増額を認めないものが散見されますが、一部、鑑定を行わずに増額を認めた裁判例があります。鑑定費用... -
Q どの程度、認知症が進んでいれば、成年後見の開始ができますか。
A 条文上は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」であり、最終的には提出書類等の一切を考慮した「裁判所の判断」ですが、実務的には以下のよ... -
Q マスターリース契約において、立退料なしで解約又は更新拒絶の正当事由が認められた事例を教えてください。
A 数は少ないですが、以下の事例等が挙げられます。 東京地方裁判所平成２５年３月２１日判決 立退料の提供なく、マスターリース契約の正当事由による更新拒絶が認め... -
Q 賃貸のハウスクリーニング特約はどのように定めたらいいでしょうか。
A ㎡単価あるいは坪単価で定めるか、確定額や総額を定めた方が良いと考えられます。裁判例には、単価も総額も定めていないハウスクリーニング特約について合意の存在を... -
Q サブリース事業でのマスターリース契約の解約や更新拒絶にかかる立退料の相場を教えてください。
A サブリース事業を前提とした、マスターリース契約の解約又は更新拒絶にかかる立退料については以下の裁判例があります。サブリース業者が取得する転貸賃料と賃料との... -
Q 家族信託において、「受託者が相当と認める額の生活費等を受益者に交付する」旨が定められている場合、どの程度の生活費を交付すればいいのでしょうか。交付しなければならない最低額はあるのでしょうか。
A 別段の合意がない限り、交付しなければならない最低額等はなく、受託者の裁量に委ねられています。もっとも善管注意義務は存するものと思われます。家族信託契約にお... -
Q 【労働者側】入社時に合意した職種以外への配転命令に従わなくてはなりませんか。
A 異議を留めたうえで一旦配転命令に従って勤務しつつ、配転命令の効力を争い労働審判や訴訟を行うことが考えられます。一旦でも従うことができない場合には、配転命令... -
Q どのようなものが特別受益に該当しますか。
A 特別受益は、①遺贈、②婚姻若しくは養子縁組のための贈与、③生計の資本としての贈与が該当します。 １ 遺贈 遺贈は、全て特別受益となります。 ２ 婚姻又は養子縁... -
Q 建設協力金（建築協力金）について教えてください。建物所有者が変更となった場合、建設協力金の返還義務は新所有者に承継されますか。
A 建設協力金（建築協力金）は、一般的には、運営会社が地主に建物建設資金を無資力で融資する金員をいいます。無資力としているのは貸金業法の関係です。 建設協力金... -
Q 定期借地権の種類について教えてください。
A 定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３種類があります。 一般定期借地（借地借家法２２条） 居住用か事業用か問わない。 ... -
Q 市街地再開発事業において、借家人が再入居を選択した場合、再入居後の賃料はどのようになりますか。
A 市街地再開発事業において、借家人が再入居を選択した場合、賃貸人と賃料等の条件を協議（都再法１０２条１項）することとなりますが、協議がまとまらなければ組合が... -
Q 自治会（町内会や地域会）は強制加入ですか？任意加入ですか？脱退できますか？
A 裁判例上、自治会は強制加入ではなく任意加入であり脱退することができるとされています。もっとも、共益費相当額については支払いを約したことを認定して支払義務を...
