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Q 戸籍謄本や住民票の取得（職務上請求）をしていただけませんか。どのような場合に職務上請求請求ができますか。
A 具体的な事件の受任をしている場合には、必要がある場合、職務上請求として戸籍謄本や住民票の取得が可能ですが、戸籍謄本や住民票の取得のみのご依頼は受けることが... -
区分所有法についてまとめています(改正法（令和８年４月施行）には施工後に対応した記載にします)。
建物の区分所有等に関する法律 第一章 建物の区分所有 第一節 総則 第１条（建物の区分所有） 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所... -
コラムを書きました。
２０２１年７・８月号LIBRAコラム ２０２３年６月号LIBRAコラムなぜかCiNiiに掲載されています。 まずはお気軽にお問い合わせください。 不動産業分野に注力している当... -
Q 相続により山林を所有することとなったのですが、現地に行ったこともなく管理に不安があります。樹木が倒壊した場合のリスクを教えてください。
A 樹木の倒壊により他人に損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。 福岡高等裁判所令和４年１月２８日判決「竹木の植栽又は支持に瑕疵がある場合... -
Q 特別な関係の解消と賃料増額請求への影響について教えてください。
A 裁判所は特別な関係の解消について、継続賃料ではなく、新規賃料の鑑定金額を織り交ぜる等して、考慮しているものがあります。 最高裁判所平成５年１１月２６日判決... -
Q どのような場合に遺言能力が否定され、又は肯定されるのですか。
A 裁判例を外観すると次のとおりです。 東京地方裁判所平成５年８月２５日判決 遺言能力肯定（判旨抜粋） （一） 太郎は明治三八年一月二八日生まれで、本件遺言当... -
Q 土地賃貸借契約において、更新料が支払われません。賃貸借契約を解除することはできますか。
A 土地賃貸借であれば、更新料の不払いによる賃貸借契約解除が認められる傾向にあります（認められていない裁判例も一部存します。）。 最高裁判所昭和５９年４月２０... -
Q 賃借人が連帯保証人を立てない場合に、賃貸借契約を解除することができますか。
A 信頼関係不破壊の法理により、必ずしも解除が認められるわけではないと存じますが、連帯保証人を立てる義務違反による解除を肯定した事例として東京地方裁判所平成２... -
Q 【店舗・事務所・商業テナント】更新拒絶・解約申入の正当事由はどのような場合に認められますか。立退料の相場はどれくらいですか。
東京地方裁判所平成元年１２月６日判決 賃料 月額２０万円（消費税別）築年数 判決時築約３２年（昭和５９年１１月１０日築）構造 鉄骨・木造スレート葺２階建賃貸面... -
Q 【住居】更新拒絶・解約申入の正当事由はどのような場合に認められますか。立退料の相場はどれくらいですか。
東京地方裁判所令和５年７月１３日判決 賃料 月額５万５０００円築年数 解約申入時築約３６年（昭和６１年築）構造 2階建 木造アパート賃貸面積 不明地域 不明（... -
【裁判例】収益物件を購入するとともにマスターリース契約を締結したところ、既に同物件には入居者がおり、入居者の存在及び賃料について説明していなかったことについて不法行為責任を認めた事例
東京地方裁判所令和５年９月５日判決 収益物件を購入するとともにマスターリース契約を締結したところ、既に同物件には入居者がおり、入居者の存在及び賃料について説... -
Q サブリース事業において、家賃保証方式ではなく、家賃集金代行方式（パススルー）のもので、いわゆるマスターリース契約が賃貸借契約ではなく、業務委託契約であると判断された事例はありますか。
A 参考となる裁判例として、以下の裁判例が存します。賃貸借契約ではないと判断されれば、借地借家法の適用がないため、更新拒絶や解約に正当事由及び立退料が不要とな...
