例えば、 ・不動産の複雑な権利関係を整理したい
・立退き交渉を早く進めたい
・重説・売買契約書の記載を確認したい
・賃料滞納への解除通知を急ぎたい
・原状回復や賃料増額請求を相談したい
・遺言書・家族信託契約書・任意後見契約書を作成したい
・遺産分割協議をお願いしたい……等
当職（辻田）宛てにご相談ください。
当職（辻田）は、初めての方の初回法律相談30分を無料（延長30分につき5500円）とし、具体的なご依頼に至った場合には延長についても無料としております。また、不動産業者様及び顧問をご検討の方は初回相談（1時間程度）を無料としております。
メール（tsujita@ohhara-law.jp）又は、お電話（03-3239-1311）（弁護士の辻田をお呼び立てください。）へご連絡いただければ幸いです。お気軽にお問い合わせください。
以下、よくあるご相談をまとめております。また、裁判例等のご紹介を掲載しております。
仲介報酬
再開発事業
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定期建物賃貸借
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Q １年未満の建物賃貸借契約を締結したいです。
A 定期建物賃貸借契約にしてください。 期間を１年未満とする建物賃貸借契約は… -
Q 平成１２年３月１日より前に締結した居住用の普通建物賃貸借契約を定期建物賃貸借契約に切り替えることはできますか。
A できません。借地借家法平１１法１５３改正法附則３により、居住用建物に賃貸借… -
Q 定期建物賃貸借契約において、賃貸人からの中途解約条項は有効ですか。
A 定期建物賃貸借契約において、賃貸人からの中途解約条項を無効とする裁判例があ… -
Q 定期建物賃貸借契約における事前説明は、必ず口頭でする必要がありますか？
A 「説明」（借地借家法第３８条第３項）とは、書面を交付した上での口頭の説明を…
旧借地法・旧借家法
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Q 旧借地法・旧借家法時代の契約について、新借地借家法が施行されてから契約の更新をしていますが、適用法令は旧借地法・旧借家法ですか、新借地借家法ですか。
A 旧借地法・旧借家法です。 平成４年（１９９２年）８月１日（新借地借家法の… -
（旧）借家法の条文（全文）【原文と平仮名へ変換したもの】
旧借家法の条文は以下のとおりです。カタカナをひらがなに変換したものと原文と… -
（旧）借地法の条文（全文）【原文と平仮名へ変換したもの】
旧借地法の条文（全文）は以下のとおりです。カタカナをひらがなに変換したもの… -
Q 堅固建物と非堅固建物の区別を教えてください。
A 旧借地法の適用がある場合、借地権の存続期間は、堅固建物の所有を目的とすると…
騒音問題
借地権
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Q 借地権の存続期間を法定の下限（３０年）よりも短い期間に定めた場合には、存続期間は何年になりますか。
A 判例（最高裁判所昭和４４年１１月２６日判決）は、建物所有を目的とする土地の… -
Q 存続期間を一代限りとする借地契約は有効ですか。
A 原則として無効であり、期限の定めのない借地契約となり、借地借家法３条の定め… -
Q 借地人の子や妻名義で建物の所有権登記をしても大丈夫ですか？
A 借地人名義の登記にする必要があります。借地借家法１０条は、「借地権は、その… -
Q 土地賃貸借契約において、更新料が支払われません。賃貸借契約を解除することはできますか。
A 土地賃貸借であれば、更新料の不払いによる賃貸借契約解除が認められる傾向にあ… -
Q 定期借地権の種類について教えてください。
A 定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３… -
Q 建設協力金（建築協力金）について教えてください。建物所有者が変更となった場合、建設協力金の返還義務は新所有者に承継されますか。
A 建設協力金（建築協力金）は、一般的には、運営会社が地主に建物建設資金を無資…
更新料
ローン特約
契約不適合責任
連帯保証
マスターリース・サブリース
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Q サブリース事業において、家賃保証方式ではなく、家賃集金代行方式（パススルー）のもので、いわゆるマスターリース契約が賃貸借契約ではなく、業務委託契約であると判断された事例はありますか。
A 参考となる裁判例として、以下の裁判例が存します。賃貸借契約ではないと判断さ… -
【裁判例】収益物件を購入するとともにマスターリース契約を締結したところ、既に同物件には入居者がおり、入居者の存在及び賃料について説明していなかったことについて不法行為責任を認めた事例
東京地方裁判所令和５年９月５日判決 収益物件を購入するとともにマスターリース… -
Q サブリース事業でのマスターリース契約の解約や更新拒絶にかかる立退料の相場を教えてください。
A サブリース事業を前提とした、マスターリース契約の解約又は更新拒絶にかかる立… -
Q マスターリース契約において、立退料なしで解約又は更新拒絶の正当事由が認められた事例を教えてください。
A 数は少ないですが、以下の事例等が挙げられます。 東京地方裁判所平成２５年３…
正当事由・立退料
賃料増減額請求
賃貸借契約の解除
原状回復
宅建業者の説明義務・調査義務
登記
相隣関係
近隣対応
転貸借
使用貸借
マンション・区分所有
成年後見
相続
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Q 遺産分割における遺産の価格算定の基準時はいつですか。
A 原則として遺産分割時です（多数の裁判例）。一部、相続開始時をとる裁判例も存… -
Q 賃借人が死亡したのですが、いとこ以外に相続人がいません。
A いとこは法定相続人ではありません。したがって、賃借人が死亡した場合、賃借人… -
Q 被相続人から土地の使用貸借を受けていた場合、使用借権又は地代相当額は特別受益に該当しますか。
A 東京地方裁判所平成１５年１１月１７日判決は、使用借権は特別受益に該当するが… -
Q 預貯金は遺産分割の対象となりますか？
A なります。最高裁判所大法廷平成２８年１２月１９日決定は、共同相続された預金… -
Q 相続開始後、遺産分割までに生じた賃料は遺産分割の対象ですか？
A 遺産分割の対象ではありません。相続開始後、それぞれの相続人が持ち分の割合に… -
Q 遺留分侵害額の計算において債務はどのように考えればよいでしょうか。
A 遺留分額－相続財産＋相続債務により遺留分侵害額は算出しますが、裁判例は「手… -
Q 遺産分割前ですが、相続した賃貸物件の賃借人に対する敷金返還債務は誰が支払い義務を負いますか。
A 遺産分割前であれば、共同相続人全員が全額について連帯して支払い義務を負いま… -
Q 借地権付建物を相続しましたが、地主から借地契約の名義書換料の請求がなされました。
A 相続は、包括承継であるため、名義書換の必要はありません。更新を行う必要もあ… -
Q 遺言は代襲相続されますか。
A 原則として、遺言は代襲相続されません。最高裁判所平成２３年２月２２日判決は… -
Q 代襲相続人の範囲を教えてください。
A 代襲相続人の範囲は、①被相続人の直系卑属（子の子、や、再代襲相続により、子… -
Q 遺産分割協議を解除することはできますか。
A 債務不履行に基づく解除はできません。他方で、共同相続人全員の合意によって解… -
Q どのようなものが特別受益に該当しますか。
A 特別受益は、①遺贈、②婚姻若しくは養子縁組のための贈与、③生計の資本としての…
遺言
家族信託
手付
自治会・町内会
付帯設備・備品・駐車場
景表法
建築
犯罪収益移転防止法
品確法
個人情報保護法 著作権法 不正競争防止法
山林
締結交渉
契約一般
訴訟一般
労務
その他
